生活困窮世帯に給付金20万円案が浮上！

二転、三転と変わり続ける政府の緊急経済対策案。

一人あたり10万円の現金給付案から、商品券案へと変わり、今度は、生活困窮世帯に給付金20万円案が浮上しましたね。

ただし、現金給付の対象は、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、収入が減少した世帯だけということです。

と言うか、いまだ議論中と言うスピード感の無さに、あきれ返っている声もたくさん挙がっているようです。

とりあえずは、現状から見ても、今は、富裕層だとか、生活保護だとか、低所得者だとか言ってられないのではないでしようか？

スピード感を持ってして、全国民一人一人に、平等且つ迅速に対処することが先決なのではないのでしょうか？

極端な話、今は、スピード感で持って対処して、富裕層には、確定申告や年末調整で返却させるということもできるのでは？

と思うのは、アラ還おやじだけでしょうか？

景気を押し上げるために行う政策なのか？

それとも、生活困窮世帯のために行う政策なのか？

そんな声も出始めているようです。

緊急経済対策ということは、あくまで景気を押し上げることが目的なのでは？

生活困窮世帯対策のために、一部の世帯だけに給付金を出すという政策だと景気対策には全くならないはずです。

それどころか、逆に、一般世帯が、生活困窮世帯に給付金を出すための財源確保として増税され、ますます景気が停滞する可能性も出てくるのではないでしょうか？

生活困窮世帯とは？

生活困窮世帯というのは、収入や資産が少なく、生活に困っている世帯のことです。

社会生活や行政などで、よく使われている言葉です。

実際、不況のあおりを受けて、ワーキングプアや傷病者、ホームレスなどを生活困窮者と言い、社会問題にもなっています。

ただでさえ、経済的な低迷で、生活困窮者が増えている状況の中、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、さらに、経済的に困窮した生活を強いられて、このままでは、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある世帯が増えているようです。

新型コロナウイルスの感染拡大は、経済にも打撃を与え、生活困窮世帯を増やしているのが現状なのではないでしょうか。

生活困窮世帯と言えるのは年収いくらまで？

生活困窮世帯の年収とは、どのくらいの年収を指すのでしょうか？

実は、収入や資産が少なく、生活に困っているという定義はされているものの、実際の年収などについては具体的な数字は定義されていません。

今回の新型コロナウイルスの感染拡大の影響による景気対策、緊急経済対策としての給付金の対象は、生活困窮世帯と言っているものの、その中で収入が減少した世帯だけということです。

収入の減少した世帯となっていますが、現実的には、これから収入が減少する世帯もあるはずです。

そして、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化し、解雇される人も出始めているのが現実です。

解雇された場合は、収入が減少どころか無くなってしまうわけです。

いずれにしろ、政府のやることは、小出し過ぎる上に遅いという声が高まっています。

何度も、二転、三転している政府案。

具体的には、いったい何が決まって、何が決まっていないのかさっぱりわからないのはアラ還おやじだけではないはずです。