日々、感染拡大を続ける新型コロナウイルス。
いよいよ明日にでも、緊急事態宣言が出されるようです。
そもそも緊急事態宣言って、どういう宣言なのでしょうか？
緊急事態宣言は、
- 新型コロナ対策特別措置法に基づいて政府が出す宣言
- 一定の区域、期限を絞って出される
- 宣言が出た都道府県の知事には様々な権限が与えられる
- 海外のように、罰則をともなう外出禁止や移動を制限するロックダウン、都市封鎖はできない
というものです。
緊急事態宣言に関しては、ロックダウン、つまり都市封鎖と混同している人も多いのではないでしょうか？
実は、アラ還おやじも混同していました。
緊急事態宣言で、一番大きな部分というのが、日本の場合、特別措置法で、緊急事態宣言が出ると都道府県知事は外出の自粛を要請できると定められている点です。
これが海外の場合を見てみると、外出自粛の要請ではなく、ほぼ強制で、従わないと罰則がありますが、日本の場合は、外出自粛は、あくまでも要請ですので、守らなくても罰則はありません。
実質的には、今まで出された自粛要請と、あまり変わりはないようです。
ただ、今までと違って、緊急事態宣言が出ると、法律に基づいた要請となります。
これまでのような、「できたらお願いします」という下から出るのではなく、「やめてください！」というちょっと強め上からという形になるということです。
確かに、それでも、従わないからと言って罰則があるわけではないということには変わりありません。
罰則が無いと言っても事業者は名前が公表されることもあるようです。
確かに、緊急事態宣言が出てからの、要請に従わなくても罰則は、ありません。
しかし、事業者の名前が公表されることがあるそうです。
緊急事態宣言が出された地域に出る影響
緊急事態宣言が出された地域には、いったいどんな影響が出るのでしょうか？
緊急事態宣言が出されると
- 多数の者が利用する施設について知事が使用制限や停止を要請や指示ができる・・・百貨店や劇場、ホテル、図書館、ナイトクラブ、理髪店など
- 事業者が要請に従わないとき知事は指示を出せる・・・知事からの指示が出されると、その際に、事業者の名前が公表されますから強制力がある
ということが挙げられます。
ただし、スーパーマーケットの場合、食品、医薬品、衛生用品、燃料など生活必需品の売場は、営業を続けられるそうです。
ただ、消費者側の心配としては、必要な生活必需品が不足するのではないかということです。
その辺に関しては、運送業者が指定公共機関になるので、必要な物資は届くようになっているそうですから、買い占めをしたりする必要は無いそうです。
また、緊急事態宣言が出されると、あらゆる土地や建物について、臨時の医療施設を作るために必要なときに知事は、所有者の同意なしに使用できると規定されているそうです。
実際、東京などの都市部の医療現場では、既にベッドが足りない状況が出始めています。
そのために、軽症者は、ホテルや自宅で療養するという方向で方針が示されていて、いくつかのホテルには既に要請が行っているようです。
感染者が急増して、ベッドが足りなくなることを想定して、この規定が設けられているんですね。
そして、確かに所有者の同意を得ることが大前提なのですが、実際には、所有者がわからない土地もあるわけです。
しかし、規定にあるように、知事が所有者の同意なしで使用できると規定することで、そのような所有者のわからない土地や建物も使えるようになるわけです。
緊急事態宣言が出されると収入はどうなる？
緊急事態宣言が出されたときに心配なのが、収入の面です。
一般に、正社員で会社から自宅待機を命ぜられた場合は、無給になることは、そんなにありません。
休業手当が、出ることが多いようです。
と言っても、給料の6割程度になるようです。
それでも、休業手当が出るのであれば、いくらかはましなのではないでしょうか？
そして、そのために雇用調整助成金があります。
ただし、これは正社員の場合であって、非正規の人や、シフト制のバイトの人とかだと、かなり厳しいことになるのではないでしょうか？
政府では、新型コロナウイルスの影響で収入が半減以上した世帯を対象として、30万円の現金給付が進められているようですが、実際に給付を必要としていても受けることができない人も出てくるはずです。