新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言で生活に出る影響！

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が出されると、どんな影響が生活に出るんでしょうか？

緊急事態宣言の発令によって、

• 外出自粛要請
• 学校や大型施設の使用制限
• 医療体制の拡充

など、知事はいろんな対策を取れるようになります。

当然、それには住民の協力が求められます。

日々の生活で、何が出きて、何が出きなくなるのか見てみたいと思います。

緊急事態宣言で外出や移動はどうなる？

緊急事態宣言が出された地域で生活する人は、食品や医薬品の買い出しや通院などの生活に必要なとき以外は、外出自粛を求められます。

職場への出勤は問題なく出きます。

でも、多くの企業は、在宅勤務を進めるのではないでしょうか。

海外の場合だと、イタリアやアメリカの一部などでは外出自粛ではなく外出禁止令を出して、違反者に罰金を科している国もあります。

いわゆる、都市封鎖、ロックダウンと言われる厳しい制限です。

日本の場合は、あくまで協力の要請で罰則は設けられていません。

ですから、駅や空港、高速道路は閉鎖されません。

JRや私鉄などの公共交通機関は、ダイヤの変更や減便はうる可能性がありますが、運行を続ける予定です。

厳しい制限ではない分、一人一人のモラルに委ねられます。

外出や移動には、感染のリスクが付きまとうということを忘れてはいけないのではないでしょうか。

緊急事態宣言で医療や介護はどうなる？

国立病院機構、日本医師会、そして主要な病院団体は指定公共機関になっています。

そのため、医療を提供する義務があります。

院内で感染者が出たりしない限り、病院が閉鎖されることはありません。

これは、大手製薬会社も同じで、緊急事態宣言が出されることで知事は、医療品や医療機器の売り渡しや配送を要請できるようになります。

感染者数の増加で病院の収容能力を超えたとき、重症者以外は、自宅療養を求められることになります。

それでも、足りない状況になったとき、知事は、臨時の医療施設を作らなければならなくなります。

例えば、病院の敷地外にテントやプレハブを設置したり、公共の体育館や公民館、ホテルなどを臨時の医療施設とすることが考えられています。

臨時の病院を開設するときに土地や建物の所有者が正当な理由なく拒否したときは、同意を得ないで使用することができます。

介護現場では、短期入所やデイケアなどの通所の介護施設は使用制限の対象になっています。

場合によっては、知事の判断で閉鎖されることもあります。

ただ、老人ホームのような居住型施設への影響はありません。

緊急事態宣言で店舗はどうなる？

生活必需品を販売するスーパーや薬局、コンビニは営業を続けることが出きます。

ですから、日々の生活に最低限必要なものは買うことが出きます。

銀行などの金融サービスやガソリンスタンドも営業を続けることが出きます。

米や小麦粉、乳製品、冷凍食品、レトルト食品、カップめんなどの即席麺などの在庫は十分に確保されているようですから、過度な買いだめは必要ないようです。

延べ床面積が千平方メートルを超える店舗は、知事が状況に応じて営業の中止などを指示できるようになります。

このときに対象になる可能性があるのは、衣料品や雑貨だけを扱っている店舗が対象となる可能性があります。

デパートや大型ショッピングセンターは、食品売り場など以外は閉める可能性が高いです。

インターネットの通販は規制対象になっていません。

また、小規模な店は、基本的に営業制限は設けられていません。

夜の繁華街は、特にダメージを受けるのではないでしょうか。

東京都では、カラオケ、ライブハウス、バー、ナイトクラブなど具体的に挙げて入店を控えるように呼びかけています。

緊急事態宣言で学校や保育所などの教育機関はどうなる？

東京都の場合、感染リスクが高い施設として、学校や保育所を真っ先に挙げています。

小中高校は、既に、大半のところが休校していますから、子どもたちの家庭で過ごす時間が続きます。

法令上、保育所や学童保育も使用制限の対象になることがあります。

と言っても、保護者の中には、感染者の治療に当たる医療従事者、インフラ事業者と言った休めない人も多いのが事実です。

東京都の場合を見ると、共働き世帯への影響を考慮して、完全閉鎖はしないで、規模の縮小などで対応するようです。

また、大阪府は、保育所は制限しないようです。

大学や専門学校、学習塾も制限の対象になります。

予備校などでは、ウェブで講義を実施するところもあるようです。

緊急事態宣言でイベントはどうなる？

大規模イベントやスポーツ、コンサートなどは、既に、中止や延期が相次いでいます。

会場の使用制限によって、イベントにはさらに影響が広がります。

制限の対象になるのは、延べ床面積千平方メートル以上の劇場や映画館、集会場、展示場のほか体育館やプールなどの運動施設、博物館や美術館、図書館などです。

ただし、施設などによっては、狭い床面積でも制限をかけられるように基準の見直しが検討されているということです。

美術館賞など入場制限で人と人の接触を避けることが出きる場合は、柔軟な対応をするということになっています。

学生の就職活動にも影響が出ます。

リクルートキャリアでは、3月末までに開く予定だった、44都道府県での合同説明会を中止しています。

法令上、イベントを開催しても罰則はありません。

しかし、知事が使用制限を要請、指示した施設名は公表されます。