新型コロナウイルスの影響を受けて、次々と工事の中断を決めた鹿島建設や大林組、清水建設など大手ゼネコンですが、倒産するということはあり得るのでしょうか？
そんな疑問を持っている人もいるはずです。
アラ還おやじも、最初、そんなことを考えましたが、この新型コロナウイルスの影響が5年、10年と続けば、どうなるかはわかりませんが、1年、2年くらいの間なら大手ゼネコンは持ちこたえるのではと思いました。
ただ、社員、従業員の給料は、下がるかもしれません。
でも、ある程度持ちこたえるだけの資金力は、大手ゼネコンにはあるはずです。
確かに、国や県や市町村が出す公共工事については、地域や規模、そして本当に急を要する工事以外は、停止しているようです。
しかし、民間の工事に関しては、工事が続いているのが現状のようです。
この新型コロナウイルスの影響で潰れていくのは、大手ゼネコンの下請け業者、それも末端の業者から潰れていくはずです。
いわゆる中小零細企業と呼ばれる業者が、大変ということです。
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大手ゼネコンは国が潰さない
これは、どんな業界にも言えることなのですが、一定以上の規模の企業は、ある意味、国が潰れないように救済の手を差し伸べるはずです。
地方銀行は、潰れそうになっても国から何の救済も受けられません。
でも、メガバンクには、国が手を差し伸べます。
もし、万が一にも大手ゼネコンの経営が傾いたとしたら、国は、公的資金を注入するはずです。
地方の土建屋さんが倒産しても、国はその事実にさえ気付かないはずです。
大林組や鹿島建設、清水建設などは、もはや大手ゼネコンというよりスーパーゼネコンと言えます。
おまりにも大きすぎて、潰すわけにはいかないというのが現実です。
売上高は２兆円にもおよぶはずです。
さらに、下請けなど合わせると数万人の従業員を抱えているわけです。
スーパーゼネコンである清水建設や鹿島建設、大林組などを潰したら、その下請けの中小企業も潰れてしまい、日本経済に多大なダメージを与えてしまいますから、国が手を差し伸べるはずです。
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大手ゼネコン5社は潰れない
大手ゼネコン5社は、過去最大の利益を上げているという事実があります。
その利益額は、バブル時代を、優に越えるほどだと言われています。
それだけの資金力があれば、一年くらい現場を止めても、全くダメージがないわけではないでしょうか、倒産に至るようなダメージは受けないはずです。
その状況のうえに、国の要請となれば、施主も工期の延期承諾するはずです。
違約金も発生しないのではないでしょうか。
工事現場の従業員の90％以上が、下請業者という現実があります。
当然、仕事が止まれば支払も止めるはずです。
下請への救済補償は、微々たるものではないでしょうか。
そして、元請社員の人権費に関しても、その売上高から考えれば、問題無いはずです。
これらのことを考えれば、やはり潰れるのは、犠牲になるのは下請け業者ということになるはずです。
何年間にもおよんで工事が中断しない限り、大手ゼネコン5社が潰れることはないはずです。
もし、大手ゼネコン5社が潰れるような状況であれば、ゼネコンに限らず、他産業の一部上場企業の大半が潰れるはずです。
今後、最低５年間は景気復帰は望めないという見方が強いようです。
施工中の現場が、竣工した来年以降の仕事は激減するのではないかという見方も多いようです。
それでも大手ゼネコン5社は潰れないと言われているようです。
そして、潰れるのは下請け業者と地方の地場ゼネコンだと言われているようです。
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