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【クローズアップ現代】悪質な地上げの実態に迫る!その強引な手口とは!?

昨日のクローズアップ現代で特集した地上げをまとめてみました。

令和の地上げの実態、不動産高騰の裏に迫りました。

悪質な地上げ屋の、その強引な手口とは!?

追跡!令和の地上げ

新たな土地活用などが期待できるのが地上げです。

居住者は不当に退去させられることがないよう、法律で権利が守られています。

そのため立ち退き料や退去の時期について丁寧に説明し合意をとっていく必要があります。

しかし、今こうした手順をふまず、なかば強引に退去を迫る地上げが相次いでいます。

去年7月、都心の一等地にある築49年の雑居ビルが地主から中小の不動産業者に売却されました。

その直後から深夜に2人組の男が現れ、住民に2か月以内に退去するよう求められました。

住民らは立ち退き料などの条件を検討できないままハンコを押さざるを得なかったそうです。

こうした地上げはバブル期に横行しましたが、今は法律違反せず安い価格で土地をまとめようとする不動産業者が目立つようになっています。

地上げ被害の実態

都内で地上げの被害に遭っていると言う夫婦。

地主が所有する土地を借りた人らが自ら住宅を建てるなどしていましたが、地主が4年前に亡くなったことをきっかけに一帯の土地が売却され、立ち退きを要求され、夫婦らは2036年まで土地を借りる契約でしたが、不動産業者の男らが居座るようになりました。

夫婦らは警察や行政に相談しましたが、解決には至りませんでした。

執拗な地上げ

執拗な地上げに自殺した70代の女性の息子は執拗に退去を迫られる中、夫婦・親族で意見がわかれ次第に関係が悪化していきました。

母親は精神的に追い詰められ体調も悪化し自ら命を絶ってしまいました。

取材を進めるとこれらの地上げは同一の会社の従業員であることが分かり、東京や大阪などに支店を持っていることが分かりました。

不動産業界の実態

長年、不動産業界の実態を取材してきたライターの夏原武さんを紹介しました。

夏原さんは事件化について、

「私有地の中で行われ、実態を見ることが難しいので現在の条例では限界がある」

などと話します。

夏原さんは、

「バブル崩壊と同時に自然と地上げが収まってきたので特別な法的な対処はとられなかった。物理的ないやがらせは減ったが共用部分の悪化や騒音などは昔からある手口ではある」

などと話しました。

令和の地上げの知られざる裏事情

地上げや立ち退きを手掛ける不動産業者は、

「立ち退きの案件が増えた、権利関係が明白な土地がマンション用地の主力となってきたが既に開発が進み確保が難しくなってきた」

などと話します。

マンションの開発を担うデベロッパーは、

「いわゆる汚れ役の方々が開発した土地を取得せざるを得ないのも実情」

などと話しました。

地上げに悩む人を支援する種田和敏弁護士は、

「裁判所への差止め請求や損害賠償など選択肢はある、ただ時間と費用がかかるため行政が即座に対処できる法律が必要」

などと話しました。

夏原さんは、

「ルールなき地上げが横行しているので本来なら借地借家法で守られるべき人が守られなくなってきている法律も時代に合わなくなってきていて最終的には法改正、自治体が中心となって再開発に関するルールをつくっていくことなどの対策が必要」

などと話しました。

Twitterでのクローズアップ現代で特集した地上げへの反応

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