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クローズアップ現代で今秋の値上げラッシュ特集

クローズアップ現代で、今秋の値上げラッシュについて特集していました。

6700品目の値上げをどう乗り切るのか。

今年度の家計負担は、平均で81674円ほどになるという試算がでています。

収入が少ない世帯ほど、物価高による負担感が大きいという指摘もあります。

家族4人のトラック運転手が物価高で副業を始める

トラック運転手として働く佐藤さんは、17年間正社員として働いてきました。

月給は、手取りで約30万円です。

佐藤さんは、妻と2人の娘の4人家族です。

今年、次女が中学生に進学し、長女は高校受験を控えているそうです。

毎月6万円の住宅ローンの返済に加え、教育費は多い月で5万円以上になるそうです。

光熱費も上がり続けています。

妻のパートの収入を加えても、生活費を切り詰めないといけないそうです。

しかし、食料品の値上げが相次ぎ、去年と比べて毎月の食費は1万円ほど上がりました。

佐藤さんは、7月からアルバイトを初めました。

生活費を補うことは出来ていますが、いつまでこの生活が続くのか見通しは立っていないそうです。

悩ましい物価高は良いことなのか悪いことなのか

日銀は、2%の物価上昇率を2013年から目標にしてきました。

これは、景気の好循環を作るためでした。

物価が上がると物の価値が上がるので企業の利益が上がります。

そうすると従業員の賃金があがり雇用も増えます。

購買意欲が高くなって、消費が活発になり、また物価が上がっていきます。

賃上げを伴う安定的な物価上昇は、経済全体を成長させると言います。

今一番の問題は、インフレに見合うだけの所得の増加が起こっていないことです。

悩ましい物価高が日本で起きた原因

荻原博子さんは

「日本はこの20年の間にかなり増税をしてきた。賃金が上がらないのに、保険料や税金だけが上がってきた。そこに世界的な物価高がやってきた」

などと話しました。

カギになる賃金上昇

生活を上向かせるカギとなるのは、賃金の上昇です。

この20年間、従業員の給与は増えていないのに、内部留保を過去最高を更新し続けています。

海外の政策事例

企業の内部留保を賃上げ設備投資に向けさせた海外の政策事例はありますか?という質問に成田悠輔さんは

「一定の内部留保を溜め込んでいる企業に課税するという制度を導入した国はある。日本はいざという時のための保険の内部留保で確保してる部分もある」

などと話しました。

子供食堂などへ食品を無料提供しているフードバンクでは、7月から提供先が70か所増え、一時は在庫がほぼなくなったそうです。

ウクライナ侵攻と物価高騰の関係

ウクライナ侵攻が収まれば物価高騰は収まる?という質問に小林俊介さんは

「現実的には難しい、戦争が終わったとしてもロシア、ウクライナからの資源の提供が本当に戻るのかどうかが問われる。そう簡単には収まらない可能性が高い」

などと話しました。

Twitterでのクローズアップ現代で取り上げた値上げへの反応

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