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新型コロナウイルスの影響で生活苦が始まっている!もはやそれは他人事ではない!

新型コロナウイルス感染拡大の影響で仕事や収入を突然奪われ、生活苦におちいる人が増え続けています。

もはや、職業、職種問わずに、生活苦におちいっています。

フリーランス、個人事業主と言った人たち。

正規、非正規問わず会社員

そして、年金生活者

安定して、高収入を得ていると思われていた開業医まで生活苦におちいってしまっているという怖い現実が、目の前にあります。

あらゆる人の、日々の糧を奪いさってしまう、新型コロナウイルス。

新型コロナウイルスは、未曽有の生活危機を現実として引き起こしています。

これを自己責任と切り捨てることは到底できない誰もが、当事者になり得る現状が、今、目の前にあるわけです。

まるでうめくかのような悲痛な訴えを、明日は、自分があげていても不思議ではない状況がおこっているわけです。

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明日出ていってください

外出自粛や休業要請で突然収入を断たれてしまった人々

当然、暮らしが立ちゆかなくなってしまったわけです。

給与体系が歩合給ということもあって、手取りが数万円まで減ってしまった人。

手持ち金も僅かばかりしかなくて、5月から、どうやって生活していけばいいのか、途方に暮れている人。

新型コロナウイルスの影響で、4月に解雇され、5月に社宅を出て行ってくださいと非常な仕打ちを受けている会社員

休業要請が終わる5月6日までは、仕事が無いため、収入が途絶えてしまったパート勤めの人。

収入を断たれ、生活拠点まで奪われ、明日からどうやって生きていけばいいのか。

そんな人を増やし続けている新型コロナウイルス。

あなたは、「明日、出ていってください」と言われたら、どうしますか?

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開業医まで生活苦におちいっている現実

個人事業主やフリーランスの人こそ、まともに大きな影響を受けているという現実。

理美容店やバー・スナック、ペンション、居酒屋。

そして、音楽教室やパソコン教室、空手や柔道などの格闘技ジムや武道道場を経営している人たち。

インストラクターや通訳と言ったフリーランスの人。

職種は多岐にわたっています。

そして、驚くことに開業医ですら、経営が成り立たず、生活苦におちいっているのが現実です。

3月、4月は、ジムを閉鎖して、収入がゼロという、中学生の子と2人暮らしの格闘技ジムのインストラクター。

夫婦で英会話教室を自営しているけど、3月から教室を休まざるを得なかったため収入がなくて、どうしたらよいか判らないと嘆くご夫婦。

夫の仕事は、建設関係の自営なのだが、3月から急激に仕事が減ってしまい、4月の仕事はゼロで全く収入が無い状態に。

奥さんは、パートをしているのだが、パート先から、「今月は、仕事休んでください」と言われ、パート収入もゼロに。

子どももいて、家のローンもあるのに、どうやって生活していけばいいのかと途方に暮れてしまっていました。

また、運送業手伝いの高齢男性は、新型コロナウイルスのせいで、売り上げが急減してしまい、4月は手取り3万円しかなかったと。

この男性、年金を5万円貰っているとのことだが、その年金を合わせても、家賃を支払うと生活費がほとんど残らないと悩んでいました。

開業医を営んでいる男性も、急激に患者が減って、収入が半減してしまい、職員の給与や機器代金の返済や家賃が払えなくて困り果てていました。

もはや、新型コロナウイルスの前では、収入の確保すらままならないのが現実と化しています。

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十分に機能していない生活安全網

もう、どうにもならなくなってしまい、役所に、生活保護の相談に行ったら、貯金があるから生活保護は受けられないと言われてしまった人もいるようです。

貯金があると言っても、通帳に数万円程度しか入っていない状態なのだそうです。

このように、生活保護については、この緊急事態にもかかわらず、水際作戦と呼ばれる相談窓口での利用抑制やたらい回しが行われているようです。

つまり、雇用保険の失業給付や生活保護と言った安全網が、この突然の緊急事態である生活危機に、十分に機能していないということなのです。

失業給付を受けようと思って、ハローワークに行ったら、自己都合退職扱いですぐに受給できないと言われ、車と住宅のローンの支払に困ってしまったという男性。

どうにかクレジットカードで、食料品を買って、食いつないでいる、小学生と2人暮らしのシングルマザー。

昼と夜にそれぞれ飲食店でパートしていたが、夜の飲食店は、もう予約が全てキャンセルになって、新しい予約も入っていないから休んでほしいと言われたあげく、昼までも週2回に減らされ、このままでは家賃の支払いもできないと悩んだあげくに、役所に生活保護の相談にいったら、僅かばかりの貯金を指摘され、貯金があるから生活保護は無理とはねつけられた人もいます。

これだけの緊急事態にも関わらず、最後の頼みの綱であるはずの生活安全網が機能していないというのは、おかしなことなのではないでしょうか。

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今、国や自治体に求められていること

今の状態から言っても、ここ数ヶ月のうちには、想像を超える多くの人が、失業・廃業に追い込まれるのは、目に見えています。

生活の基盤を失って、地域社会が崩壊するという、取り返しのつかない事態になるのではないでしょうか。

そんなときだからこそ、国や自治体に求められるのは、自治体や社会福祉協議会などの相談崩壊を防ぐための人員強化や雇用保険の失業給付の自己都合退職における3カ月の給付制限期間の撤廃や給付日数上積みなどの措置であり、住宅ローンや税、社会保険料の支払い猶予と言った措置、行政が借り上げた空き室などの無償提供などによる住まいの確保と言った措置、生活保護への誤解、偏見の払拭と適用要件の緩和などではないのでしょうか。

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遅かれ早かれ明日は我が身となっている生活苦という危機

もはや、新型コロナウイルスの影響による生活苦という危機は、遅かれ早かれ、誰もが当事者となる可能性が非常に高くなっています。

新型コロナウイルス感染拡大による経済危機。

それは、インターネットカフェで暮らす潜在的なホームレス層の存在や非正規の仕事をかけ持ちするワーキングプアなどの現実を、全ての人に露わにしました。

そして、この新型コロナウイルス危機の最大の特徴となったのが、その影響が個人事業主やフリーランス、正規雇用の社員と言った中間層にまで、大打撃を与えているということです。

今、私たちの想像をはるかに超えて、膨大な数の人々を生活危機におちいらせています

今まで社会を支えてきたたくさんの人の暮らしが破綻するのを放置。

そんなことをすれば、社会そのものが破壊されてしまいます。

その先にあるのは、今は直接の影響を受けていないように見える職種や地域の人々も全てが、連鎖によって厳しい苦境に追い込まれるということです。

もはや、他人事ではありません。

遅かれ早かれ、あなたも、そして誰もが生活危機の当事者になります。

雇用や住居確保、各種ローン猶予、生活保護の適用緩和など、あらゆる生活支援が必要です。

追い詰められた人々の命と暮らしを守るために。

アラ還おやじも、今を、乗り切り、乗り越えるために、できることを全て行っていく覚悟を決めました。

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