緊急事態宣言の全国拡大と特定警戒都道府県の指定

2020年6月5日

昨日、まだ新型コロナウイルスの感染者の出ていない岩手県を含めた全都道府県へと拡大された緊急事態宣言が発令されました。

最初は、東京、大阪など7都府県を対象に7日に発令されたわけですが、発令後、対象外の自治体での新型コロナウイルスの感染者が増えるなどの状況が起こってきたために、全国を対象に拡大して発令されたわけです。

期間は、いずれにしろ、5月6日までとなっています。

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけて、医療崩壊を防ぐには、ゴールデンウィークという大型連休中を含めて、人の移動を全国一斉に抑える必要があると判断しての発令ということです。

緊急事態宣言を全国に拡大させた上で、今回、特定警戒都道府県が指定されました。

特定警戒都道府県とは

今回、新たに設置された特定警戒都道府県とは、特に重点的な対策を進める必要のある都道府県ということです。

現段階で、指定されているのが、

の、7日に緊急事態宣言を受けた7都府県と、

の、新型コロナウイルスの感染者が急増している6道府県の、合わせて13都道府県になっているようです。

緊急事態宣言は、私権制限を伴う新型コロナ特措法に基づいているとは言っても、海外のような都市封鎖、ロックダウンは想定されていないわけです。

そんな中で、どうやって、新型コロナウイルスの感染拡大を収束へと向けるために必要な、最低7割、極力8割の接触削減を実現させるのかという課題のもとに、踏み切ったのが全国に緊急事態宣言を拡大させるということと、新たに特定警戒都道府県を指定するということだったようです。

特定警戒都道府県に指定された13都道府県は、学校の休校要請が出されるということです。

その他の制限に関しては、概ね、緊急事態宣言による制限と同じようです。

つまり、学校の休校要請以外に関しては、その都道府県の知事の判断によるということのようです。

特定警戒都道府県に指定された13都道県のうち、岐阜県と愛知県では、既に県が休業要請を県内の遊興施設や運動施設、遊技施設などに5月6日までの休業を要請し、応じた業者には、一律で50万円の協力金を交付すると発表したようです。

財源は、県と市町村が折半するとなっているようです。

緊急事態宣言の全国への拡大発令にしろ、特定警戒都道府県の指定にしろ、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために必要な、不要不急の移動を制限するためにとった措置です。

人の移動が大きくなるのが、今月末からの大型連休であるゴールデンウィークなわけです。

ゴールデンウイークとなれば、誰しも帰省を考えたり、旅行に出かける計画を立てているわけです。

それによって起こる不要不急の移動を防ぐには、やはり、緊急事態宣言の全国への拡大発令と特定警戒都道府県の指定という措置が必要だったということです。

事実、今回の緊急事態宣言の全国への拡大発令と特定警戒都道府県の指定によって、各地域ごとにより強い対策を取りやすくなったのは間違いないはずです。

緊急事態宣言の全国への拡大発令と特定警戒都道府県の指定によって、ゴールデンウイーク明け、どのような状況が待っているのか？

うまく、収束へと向かってくれることを願うばかりです。