ゼネコンが全国で次々と工事中断を決定！緊急事態宣言全国拡大と特定警戒都道府県指定の影響！？

2020年6月5日

西松建設が緊急事態宣言の出た7都府県での工事中止を決めたときでも、頑なに、工事を継続するとしていたゼネコン。

それも、緊急事態宣言全国拡大と特定警戒都道府県指定が発令されたことで、方針を変えざるを得なかったようです。

大手ゼネコンの鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設と次々に工事の中断を決定したようです。

そんな中、赤羽国土交通相は、公共工事の円滑な執行にも万全を期していきたいという意向を、記者会見で明らかにしたそうです。

清水建設

清水建設は、当初、緊急事態宣言の全国拡大前の7都府県のみでの工事中断を表明していましたが、特定警戒都道府県に指定された13都道府県での工事中断に変更したそうです。

これほどまでの広範囲で工事が中断されるというのは異例中の異例とも言える事態です。

雇用情勢の悪化は免れない状況から、地方経済にもダメージを与えるのは間違いないのではないでしょうか。

緊急事態宣言が先行で発令された7都府県では、既に、約9割の工事が中断されているそうです。

全国に約700もの建設現場をかかえている鹿島建設は、発注者や協力会社から理解を得られた現場の工事を中断するようです。

鹿島建設の工事現場では、社員、作業員など約4万3千人が働いているそうです。

その生活を守る義務もある鹿島建設では、協力会社が作業員の雇用を続けることができるように配慮するとのことです。

また、緊急性の高い工事や事情が特殊な工事に関しては、中断しないこともあるとの発表です。

全国で、約600の工事を請け負っている大林組も、これから発注者と協議したうえで、工事の中断を実施するようです。

数万人規模の作業員が関わっていることもあり、大林組は、協力会社への影響を考慮したうえで、適切な対応をとっていく方針のようです。

大成建設も、やはり発注者と協議したうえで、工事を可能な限り長期間工事を中断する方針を固めたようです。

大手住宅メーカーで知られる大和ハウス工業も、施行の中断を決定したようです。

施行を中断するのは、全国の施工現場、約3500件のうちで中断可能な物件だそうです。

施行の中断期間は5月10日までだそうです。

大和ハウス工業では、全国76事業所の従業員約2万2千人に対して5月6日まで在宅勤務の指示も出したようです。

また、大阪や東京などで、8人の従業員が感染したことも明らかにしたようです。

3500件の現場の中には、既に、中断した現場もあるようで、最終的に、どれだけの現場を休止するかは、関係者との協議次第となるようです。

緊急事態宣言が先行で発令された7都府県の26事業所は、既に、一時閉鎖しているそうですが、緊急時に備えるための従業員は、出勤することになっているそうです。