今日、新型コロナウイルスの影響で所得減世帯に30万円の現金給付をする方向で決まったようですね。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の柱となる現金給付について、所得が減少した世帯に対し30万円を支給する方針で一致したとのことです。
しかし、アラ還おやじが不思議に思うのは、海外では、今回の新型コロナウイルスの影響による経済対策として、全ての国民を対象として、国によって金額の差こそあれ、給付金を支給しているのに対して、日本という国は、なぜか全ての国民を対象にしないんでしょうか？
新型コロナウイルスの影響で収入が減ったのは、確かにその差はあれど、ほぼ全ての国民がそうなのではないでしょうか？
多い少ない関係なく、収入が減ると、減った人は全て困るわけです。
それなのに、収入の減り具合によって、対象にする、しないと分けてしまうのは、どうなのでしょうか？
本当に、全ての国民のことを考えているとは思えないのはアラ還おやじだけでしょうか？
30万円の給付金は、一定の水準まで所得が減少した世帯だけが対象になり、対象者が自ら給付金を申請する自己申告制となるそうです。
そして、給付金は非課税とする予定だそうです。
給付方法に関しては迅速性を重視するとのことですが、迅速に行うのであれば、自己申告云々ではなく、全ての国民に給付した方が迅速性に溢れているはずです。
政府関係者が、自己申告制とする理由を
「一人ひとりの所得を把握するのは難しい」
と説明したようですが、対象を絞ろうとするから難しくなるわけです。
国民は、国民です。
分け隔てがあってはならないはずです。
一々、給付のときに所得が減少したことを示す資料の提出を求めるという手間をかける暇があるのであれば、もっと現実的な動きが必要なのではないでしょうか。
政府は、これから所得減少の幅や所得上限など対象世帯の線引きを含む制度の詳細決定するわけです。
どう考えても、迅速性が重視されているとは思えないアラ還おやじです。
スポンサーリンク
現段階で所得減少世帯というのは非現実的ではないのか？
新型コロナウイルスの経済への影響は、既に響いて所得が減っている世帯もあれば、これから減る世帯もあるはずです。
これから収入が減る見込みの人はどうするのか？
新型コロナウイルスの影響と言っても、いつの段階から所得が減った人が対象なのか？
結局は、どんな理由にしろ、不況から抜け出すために、所得を上げようと頑張ってる人には支給されないわけです。
所得を上げようと頑張っていても、新型コロナウイルスの影響下では、思うようにいかない。
それでも、必死に頑張っている。
そんな人には、支給されないというのは、その人たちは、困っていないという政府の見解なのでしょうか？
税金を払ってるのに支給されない人がほとんどなのではと思うのはアラ還おやじだけでしょうか。
なぜ平等に、給付しようとしないのか。
新型コロナウイルスの影響を受けているのは、一部の人だけではありません。
全ての人が、国民が影響を受け、困り果てているのです。
対象を絞って30万円給付するより、10万円を全ての国民に一律給付した方が、本当の経済対策になるのではないでしょうか。
あれこれ条件をつけるのではなく、全ての国民を対象にしてこそ、政府と言えるのではないでしょうか。
スポンサーリンク