韓国人へのヘイトスピーチを含む文書を職場で配られ、精神的苦痛を受けたとして、東証1部上場の住宅メーカーフジ住宅に勤務する在日韓国人女性が、フジ住宅とフジ住宅会長に慰謝料など3300万円の損害賠償を求めていた訴訟の控訴審判決が18日に大阪高裁であり、女性側が勝訴したそうです。
清水響裁判長は、1審判決から賠償額を増額し、フジ住宅側に132万円の支払いと、韓国人を侮辱する文言を含む文書の配布差し止めを命じたそうです。
判決内容
判決によると、女性は2002年からパート社員としてフジ住宅に勤務していてたそうです。
フジ住宅では、13年以降、
「正しい歴史認識を持ってもらうため」
として、
「韓国人はうそをつく国民性」
などとした文書を全社員に繰り返し配布したそうです。
昨年7月の1審・大阪地裁堺支部判決は、
「社会的に許容できる限界を超えている」
として、文書配布を違法と判断し、フジ住宅に110万円の支払いを命じたそうです。
しかし、フジ住宅側が、
「言論の自由の観点から承服しがたい」
として控訴していたものだそうです。
そして、大阪高裁は、1審判決から賠償額を増額し、フジ住宅側に132万円の支払いと、韓国人を侮辱する文言を含む文書の配布差し止めを命じたと言うことです。
Twitterでのフジ住宅への反応
「表現の自由」ってテーマだけで怒ってるわけじゃないんだよな。
ホントの意味での（ヘイト）表現の自由戦士なのは
在特会、DHC、フジ住宅、フェミ議連あたりだと思うよ。
— monaka.(@monaka_radilove)Thu Nov 11 07:36:39 +0000 2021
11/18（木）14時からの控訴審判決当日は傍聴抽選券が配布されるものと思われます。お時間の都合がつく場合、傍聴支援にお越しいただければ幸いです。なお、新型コロナの感染状況によっては傍聴抽選券の配布が中止となる可能性もあります。支える会からのアナウンスにご注意ください。#フジ住宅
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富士住宅ヘイトハラスメント訴訟 大阪高裁判決
一審原告勝訴
損害賠償額 132万円
ヘイト文書配布の差止 認める
