中国人民銀行が、中国国内での、暗号資産、つまり仮想通貨関連の事業活動を全面的に禁止すると通知したようです。
その理由として中国人民銀行は、
「最近、仮想通貨取引の誇大宣伝活動が増加し、経済的および財政的秩序を混乱させ、ギャンブル、違法な資金調達、詐欺、マネーロンダリングなどの違法行為が増えて人々の財産の安全を深刻に危険にさらしている」
とコメントしています。
中国人民銀行は、
「仮想通貨取引における誇大広告のリスクのさらなる防止と処分に関する通知」
というタイトルで声明を発表し、暗号資産の取引、注文称号、トークン発行、デリバティブを提供するサービスは、すべて違法な金融活動であり、固く禁じられていると説明したようです。
ネットを介して中国本土でサービスを提供する海外の仮想通貨交換にも、この発表を適用しているようです。
この通知では、ビットコインとイーサリアムを具体例として、法定通貨と同等の地位はなく、通貨として使うべきではないと明記しているようです。
「ネットワーク情報通信の管轄当局は、法律に従って仮想通貨関連の事業活動を行うWebサイト、モバイルアプリ、Webアプリなどを迅速にシャットダウンする必要がある」
と発表しているようです。