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賃上げと歳出改革のジレンマ 政府の少子化対策支援金は事実上の増税

岸田文雄首相は、少子化対策の主要な財源の一つとして創設する「子ども・子育て支援金」の国民負担について、医療保険加入者の負担額は月500円弱になるとの見通しを示しました。

これは、2026年度から段階的に始める方針で、支援金の総額を1兆円と想定した場合の2028年度の拠出額です。

支援金は、子どもの数や年齢に応じて、子育て世帯に給付される制度で、政府は「国民負担実質ゼロ」と説明しています。

しかし、野党やネット上では「事実上の増税だ」との批判が相次いでいます。

増税ではないとする岸田総理の説明

岸田総理は、支援金制度について「増税ではありません」と述べました。

その理由として、以下の3点を挙げています。

  • 支援金は、医療保険料に上乗せする形で徴収されますが、その分、医療費の自己負担率を引き下げることで、実質的な負担は生じないということです。
  • 支援金は、子育て世帯に還元されるため、国民の所得は減らないということです。
  • 支援金は、少子化対策のために必要な財源であり、子どもの数が増えれば、将来の社会保障費の負担を軽減することができるということです。

野党やネット上の反応

一方、野党やネット上では、支援金制度に対する疑問や不満が多く見られます。

主な意見は以下の通りです。

  • 支援金制度は、医療保険料に上乗せすることで、国民の負担を増やすものであり、事実上の増税であるということです。
  • 支援金制度は、子育て世帯に給付されるということですが、その基準や額は明らかにされておらず、どのように分配されるのか不透明であるということです。
  • 支援金制度は、少子化対策の財源として必要であるということですが、その効果や必要性について十分な説明がなされておらず、納得できないということです。

賃上げと歳出改革のジレンマ

支援金制度の財源問題と関連して、賃上げと歳出改革のジレンマにも注目が集まっています。

政府は、賃上げによって国民の所得を増やし、消費税などの税収を増やすことで、歳出改革を進めるという方針を掲げています。

しかし、賃上げには様々な課題があります。例えば、

  • 賃上げは、企業の人件費を増やし、経営を圧迫する可能性があります。特に中小企業や非正規雇用者は、賃上げの恩恵を受けにくいという指摘があります。
  • 賃上げは、年齢や勤続年数に応じて右肩上がりに上昇する日本の賃金体系を変える必要があります。政府は、ジョブ型の賃金制度を推進していますが、これはスキルや職責に応じて賃金が決まるため、年齢とともに賃金が上がらない可能性があります。
  • 賃上げは、物価の上昇につながり、実質的な所得の増加にはならない可能性があります。特にエネルギーや食料などの輸入品の価格は、為替レートや国際市場の影響を受けやすく、賃上げの効果を打ち消す恐れがあります。

まとめ

岸田総理が提唱する少子化対策の財源としての「子育て支援金」は、医療保険料に上乗せすることで、国民の負担額は月500円弱になるという見通しを示しました。

政府は「増税ではない」と主張していますが、野党やネット上では「事実上の増税だ」との批判が強まっています。

また、支援金制度の財源問題と関連して、賃上げと歳出改革のジレンマにも注目が集まっています。

賃上げには様々な課題があり、国民の所得を増やすという目的が達成されるかどうかは不透明です。

支援金制度の詳細や効果について、今後の議論が注目されます。

Xでの少子化対策支援金への反応

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