住宅ローン減税を見直すようですね。
対象になる住宅の新規購入や増改築などで、所得税や住民税の税額から差し引ける金額を、現在のローン残高の1％から縮小させる方向で見直すようです。
目次
住宅ローン減税
住宅ローン減税は、一般的な住宅だと、最大10年間、年末時点のローン残高の1％の金額を所得税や住民税の税額から差し引くことができます。
そして、年間の上限は、原則40万円です。
最大400万円の減税が受けられる仕組みになっています。
会計検査院の2019年の報告
会計検査院の2019年の報告だと、住宅ローン減税を活用した人の8割近くが、支払う利息より控除額が大きかったそうです。
これが、問題視しされ、
「必要のない人が住宅ローンを組む動機付けになっている」
と指摘されていたそうです。
減税期間延長と受けられる減税総額の維持案
コロナ禍で住宅市場を下支えする必要があると、政府関係者からの意見もあるようです。
そのため、控除率を1％から引き下げても、減税期間の延長などで、受けられる減税の総額を維持すると言う案も検討されるようです。
会計検査院
会計検査院は、日本の行政機関の一つです。
内閣から完全に独立して存在する唯一の行政機関です。
- 国・政府関係機関の決算
- 独立行政法人等の会計
- 国が財政援助する地方公共団体の会計などの検査
を行って、決算検査報告を作成することが主要な任務です。
会計検査院の成り立ち
1890年、明治23年に会計検査院は、設置されました。
外務省、内閣に次いで、改称せず現存する3番目に古い国家機関です。
会計検査院と同じ内閣外の機関としては、枢密院、元老院等がありますが、いずれも現存しません。
会計検査院の主な任務と権限
- 国の収入支出の決算に対する会計検査。日本国憲法第90条・会計検査院法第20条第1項柱書に定められています。
- 会計経理の監督及び適正化。会計検査院法第20条第2項に定められています。
- 決算の確認
- 国の会計事務を処理する職員が故意又は重大な過失等により著しく国に損害を与えたと認める場合の懲戒の処分の要求。会計検査院法第31条に定められています。
- 賠償責任の検定。会計検査院法第32条に定められています。※検定により賠償責任があるとされた場合、この責任は国会の議決に基かなければ減免されないと会計検査院法第32条第4項で定められています。なお、有責検定、つまり賠償責任の存在を認める内容の検定に不服がある場合は、当然に、取消訴訟の対象となると解されているため、この減免規定は「有責検定および各本属長官等が発する具体的な弁償命令が確定した後は、国会の議決に基かなければ減免されない」旨を定めていると理解されています。
会計検査院の検査範囲
会計検査院法第22条において、会計検査院の検査を必要とすると定められているもの（必要的検査対象）
- 国の毎月の収入支出
- 国の所有する現金及び物品並びに国有財産の受払
- 国の債権の得喪又は国債その他の債務の増減
- 日本銀行が国のために取り扱う現金、貴金属及び有価証券の受払
- 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の会計
- 法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計
会計検査院法第23条において、会計検査院が検査をすることができると定められているもの（選択的検査対象）
- 国の所有又は保管する有価証券又は国の保管する現金及び物品
- 国以外のものが国のために取り扱う現金、物品又は有価証券の受払
- 国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計
- 国が資本金の一部を出資しているものの会計
- 国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計
- 国が借入金の元金又は利子の支払を保証しているものの会計
- 国若しくは国が資本金の2分の1以上を出資している法人の工事その他の役務の請負人若しくは事務若しくは業務等の受託者又は物品の納入者のその契約に関する会計
Twitterでの住宅ローン減税への反応
住宅ローン減税かぁ…
利ざや出るの初めて知ったけど一律に下げるのは不満が出るんじゃないか
— 通勤50分(@86Ni_Norimasune)Thu Nov 18 01:13:50 +0000 2021
@cozy1242 @iida_yasuyuki 住宅ローン減税を縮小するんなら消費税減税してもらいたい。
返信
リツイ
お気に
「住宅ローン減税」控除率1%から引き下げ検討か…
変動金利とかだと0.5%以下も普通にあるから、そりゃそうなるか🤔
変動金利とかだと0.5%以下も普通にあるから、そりゃそうなるか🤔
住宅ローン減税の控除っていうのは、超絶ざっくり言うと一定条件下で家買うと払った所得税が全部返ってきちゃう制度です。
お給料が高いと控除額に限度があるので所得税全部返ってこないし、組んだローンが安いと控除額は減りますし、購入する家にも条件あったりしますけどね。
お給料が高いと控除額に限度があるので所得税全部返ってこないし、組んだローンが安いと控除額は減りますし、購入する家にも条件あったりしますけどね。
@jimin_koho 住宅ローン減税は50平米から40平米になったが、大学生の娘消えてシングルで買えたマンションは40平米以下。頭金なく月の支払いに苦労するけど老後も心配。やっと買っても40平米以下は控除なし。資産運用じゃないのに買って住む人には平等に控除を！国会議員は広い宿舎に格安に住み、世の中不公平。
住宅ローン減税も縮小するのか
金融所得増税といい
庶民を苦しめる政策ばかりやろうとしてる
どこが中間層に厚い分配だ！
さらに消費税も上げようと企んでいる
どうせ金持ちは海外逃亡か法人で税負担減らすんだろ
法人なら会計士雇って経費にでき
合法的に節税が出来る
こうして格差社会が広がっていく
金融所得増税といい
庶民を苦しめる政策ばかりやろうとしてる
どこが中間層に厚い分配だ！
さらに消費税も上げようと企んでいる
どうせ金持ちは海外逃亡か法人で税負担減らすんだろ
法人なら会計士雇って経費にでき
合法的に節税が出来る
こうして格差社会が広がっていく
住宅ローン減税の控除率縮小とか（既に買ってるので影響ないけど）、ホント増税の話ばかり議論されてるな・・・。
住宅ローン減税、後出しはやめてください。もうローン組んでる人はそれで人生設計考えてるんだから。
税金がっぽり取られるサラリーマンからしたらこれくらいさせてよって思ってます。#住宅ローン減税
@YahooNewsTopics 岸田さんが悪いとか、岸田内閣が増税ばかりとか、本当にみんな無知だね。
住宅ローン減税の改正は岸田さんが就任するもっと前から議論されてきたし、改革する方針で決まってたよ。
2022年の4月から施行するため準備されてきたよ、恰も今決まったかのように悪口言うのやめなよ、無知な自分を恥じよ。
住宅ローン減税の改正は岸田さんが就任するもっと前から議論されてきたし、改革する方針で決まってたよ。
2022年の4月から施行するため準備されてきたよ、恰も今決まったかのように悪口言うのやめなよ、無知な自分を恥じよ。
老後2000万とか自助とか言われたり、様々な税制の優遇面からも株式投資をしろって言われて、じゃあやってやるぜって必死に勉強してようやく努力が実を結んだ頃に、時の政権に「投資家は楽してズルいので再分配」「住宅ローン減税も縮小な」と匂わされるの、中国共産党か？？？