特定技能の外国人就労者の在留期限を実質無期限にする方向で調整しいているようですね。
それも、家族の帯同も認める方向だとか。
そうなってくれば、色んな問題も出てきますよね。
家族の帯同となれば、子どもへの日本語教育、つまり学校問題が出てくるわけです。
日本の学校に馴染めなくて、非行に走る子どもも出てくる可能性は強いわけです。
そこんトコロ、どう考えているんでしょうね。
特定技能とは
特定技能とは、2019年に開始された日本の外国人就労者の在留資格です。
深刻な労働力不足に対応するために設置されたものです。
一定の技能及び日本語能力基準を満たした者が、特定技能としての在留を許可されます。
特定技能の概要
特定技能は、出入国管理及び難民認定法第二条の二に定められた在留資格です。
外国人就労者の在留資格です。
資格の取得には、技能及び日本語能力の試験に合格するか、技能実習で一定の条件を満たす必要があります。
種類として、通算で上限5年の在留期限がある特定技能1号と在留期間3年、又は、1年で6か月ごとに更新しなければならない特定技能2号の2種類があります。
認められている就業
建設、造船・船用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の14分野の決められた業務と付随する業務に限り、就労が認められています。
従事する仕事は、専門性や高度な技能を必要とした物に限られます。
同一分野か、別分野の技能試験に合格した場合は、転職が認められています。
特定技能と技能実習の違い
技能実習は、技能の移転を目的にした資格であって試験がありません。
ただし、介護職種のみ入国時N4レベルの日本語能力要件あります。
そして、特定技能は、労働力を目的にした資格ですから、それ相当の知識及び技能を必要とします。
また従事する仕事のレベルも、特定技能の方が高いものとなっています。
技能実習は、原則的に転職できません。
しかし、特定技能は、同一業務であれば転職できます。
Twitterでの特定技能への反応
@UsvjDjEDd8j1LRr うちの事業所では特定技能のベトナムちゃんを入れてますが報酬は日本人と同じです。寮も会社負担で用意してますし、5年以内に資格取らないと帰されちゃうので教育投資もかなり手厚くやってます。文句言うなら代わりに働いて欲しいです。
— windsurfcafe@消費税廃止の声を国民配当に(@windsurfcafe)Thu Nov 18 00:19:03 +0000 2021
タカリの技能だけは高い人々だけ来日しているように存じますが。
おっしゃる通り、この問題って管理会社も含めて派遣先の企業などマネジメント側の問題なんですよね。
特定技能を持つ外国人受け入れで犯罪が増加するというのは確かに誤りだが、全く問題ないとするのも根拠不足かと。
完全に今後移行していくってことなのかな🤔
けど実際、例えば公的サービスである介護現場などでは人材不足で疲弊しきってる面もある
少子高齢化が及ぼした影響は「忍び寄る危機」でなく既に「今ある危機」なのです
特定技能は結構ハードルも高く誰でも無制限とはならない
問題は取締体制
「いわゆる移民政策ではない、分野と専門性に絞った~」
なんって言っていたけれど、こんなもんすよ