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河井事件で現金受領の広島県議・市議ら35人は起訴相当

2019年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、実刑が確定している河井克行元法相らから現金を受け取ったものの、公選法違反(被買収)罪で不起訴処分になった地方議員や後援会員ら計100人について、東京第6検察審査会は、広島県議や広島市議、後援会員ら35人を起訴すべきだとする起訴相当の議決をしました。

残る65人のうち、既に辞職した市町議や後援会員ら46人については再捜査を求める不起訴不当と議決しました。

また、検察が捜査に乗り出す前に、現金を自ら返却していた県議や後援会員ら19人については、不起訴を妥当と認める不起訴相当と議決しました。

議決は、昨年12月23日付となっていて、議決書が、今日28日に公表されるようです。

東京地検が今後、35人を再捜査し、起訴するかどうかを改めて決めるそうです。

地検が再び不起訴とした場合でも、検審が2回目の審査で起訴相当と議決すれば、検察官役の指定弁護士によって強制起訴されます。

100人の内訳は、参院選当時に首長や地方議員だった政治家が40人を占め、残る60人は後援会員や陣営スタッフらだそうです。

Twitterでの起訴相当への反応

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