大村秀章愛知県知事に対するリコール署名偽造事件で、愛知県警がリコール運動団体会長の高須克弥院長の女性秘書と50代女性を地方自治法違反（署名偽造）容疑で書類送検していたようです。
目次
署名用紙の偽造容疑で立件
高須克弥院長の秘書らは、運動団体事務局長の田中孝博被告と共謀して、昨年10月ごろ、愛知県内で、有権者数人の氏名を署名用紙に記入し、偽造した疑いがあると言うことです。
愛知県内で初めての立件
これまでに起訴された事件は、田中被告と次男らが、佐賀市でアルバイト3人に71筆分の署名を偽造させたというものでしたが、愛知県内での偽造容疑での立件は初めてと言うことです。
高須克弥院長の事情聴取は？
リコール署名偽造事件で、地方自治法違反罪に問われた被告3人のうち、1人に対する論告求刑公判が17日にあるそうです。
民主主義への挑戦とも言われた事案の全容解明が期待される審理です。
しかし、その裏側で首をかしげる関係者が多いようです。
と言うのも、リコール運動団体のトップだった高須克弥院長の供述が明らかになっていないからだそうです。
本当に捜査は尽くされたのか
被告は、田中孝博被告と次男、広告関連会社の元社長の3人です。
元社長の審理が先行し、検察側は、先月、名古屋地裁であった初公判で関係者の供述調書など180件を超える証拠の要旨を説明したそうです。
しかし、高須克弥院長の調書はなかったと言うのです。
事件に関わった男性は、
「田中被告の活動を資金面で支えたのが高須氏ではないか」
と話しているそうです。
なぜ高須克弥院長の調書が無いのか
運動団体の収支報告によると、高須氏は、1200万円を運動団体に貸し付け、150万円を寄付したとなっているそうです。
これは、全収入の5分の1を占めることになるそうです。
「高須氏の調書がないのは、どうみてもおかしい」
と頭をかしげる原因となっているわけです。
37人の請求代表者
37人の請求代表者に名を連ねた別の男性は、3日間にわたり検察の聴取に応じたそうです。
協力する責務があると考えたからで、
「トップだった高須氏がどう考えているのか聞きたい。公判でそれが明らかにならないのは残念」
と話しているそうです。
高須克弥院長の事情聴取はあったのか
検察は、調書を作成しても証拠提出しないこともあるそうです。
ただ、そもそも高須克弥院長の事情聴取は、本当にあったのか。
高須克弥院長側は取材に、聴取を受けていないとしているそうです。
愛知県警は、高須氏の関連会社を家宅捜索していて、高須克弥院長から運動団体への資金の流れなどを調べたようです。
地方自治法とは
地方自治法とは、日本国憲法第92条「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」に基づき、「地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」と言う法律です。
1947年4月17日に公布され、日本国憲法施行の日である1947年5月3日に施行されました。
これに伴って、東京都制、道府県制、市制及町村制が廃止され、地方自治法施行の時点で日本国の行政権が及ぶ区域にある、都道府県、市町村は、地方自治法による地方自治体となりました。
地方自治法施行時点では、アメリカ合衆国の行政権下にあり、日本国の行政権が及ばなかった鹿児島県の十島村、奄美群島の各市町村、東京都小笠原村についても本土復帰により、順次適用されたほか、1972年5月15日、沖縄の本土復帰の際、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の以下の規定により、沖縄県は、地方自治法に定める県としての存続が定められ、沖縄県の各市町村についても地方自治法が適用されました。
リコールとは
地方自治法で定められている、住民の意思で都道府県知事や市町村長、いわゆる首長、地方公共団体議員などの要職者に対して、任期が終わる前の解職の請求や、地方自治体議会の解散を請求できる制度です。
Twitterでの高須克弥院長の秘書が書類送検への反応
@tokyonewsroom いよいよ高須克弥も逮捕か
— ポツンと一軒家(@ox9LuLmnOm8DtW8)Mon Nov 15 21:24:25 +0000 2021
返信
リツイ
お気に
高須克弥はもちろん、吉村洋文大阪府知事や松井一郎大阪市長（維新の会代表）まで捜査の手が伸びてほしい。
名古屋高裁は「おまえのおかんは計画的で悪質(要約)」
デヴィ夫人には「おかんが僕を思ってやった」
高須克弥さんは人としてクソだなと
いきなり実刑喰らうからすげえよカッチャン
ま、あれだけ金をかけて、組織的に署名偽造が行われながら、高須氏が知らなったなんてことはないよね。
ますます権力に及び腰になる検察への信頼が低下するなぁ