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寒冷地の小型旅客船にスライダー付き救命いかだ搭載義務化

北海道の知床半島沖で観光船KAZUⅠ(カズワン)が沈没した事故。

この事故を受け、国土交通省は、寒冷地など水温が低い海域で運航する小型旅客船を対象に、避難する際に海に入らなくてすむスライダー付きの救命いかだなどの搭載を義務化する方針を固めました。

昨日27日に開かれた有識者による事故対策検討委員会の第3回会合で案を提示し、おおむね了承されました。

ただ国交省によると、小型旅客船に対応したサイズでスライダー付きの救命いかだはないと言うことで、今後、国内メーカーとともに開発を進めるとのことです。

小型旅客船の救命設備についての現行制度

現行制度では、カズワンのような小型旅客船の救命設備については、船の定員に応じた数の救命胴衣の他、水に入った状態でつかまる板状の救命浮器か、救命いかだを備え付けるよう船舶安全法で定められているそうです。

しかし、コスト面で救命浮器を搭載する事業者のほうが多いのが現状のようです。

今回の事故でも、カズワンには救命胴衣や救命浮器が備え付けられていて、乗客らも救命胴衣を着用していたとされています。

ただ、現場海域の4月下旬の海水温は、2~3度で、水につかった状態で使用する救命胴衣や救命浮器では、短時間で危険な状態に陥った可能性が高いとのことです。

救命いかだの義務化

検討委でも、体が水につからない救命いかだの義務化を求める意見があるとのことです。

その意見も踏まえたうえで、国交省は、一定の水温を下回る海域での救命設備として義務化する方向としています。

通信手段についても見直

国交省は、昨日27日の会合で、陸上との通信手段についても見直し案を提示しました。

これまでは、船舶安全法に基づき、衛星電話や無線のほか、携帯電話も航路で通話可能な場合に限り認めていました。

しかし、見直し案では、携帯のみを通信手段とすることは認めないとしました。

今回の事故発生3日前の船舶検査で、運航会社知床遊覧船側から陸上との通信設備として携帯が申請され、認められていたことを重く受け止めた措置のようです。

申請された携帯は、航路の大半が通信圏外の会社のものだったことが明らかになっています。

こうした経緯から、事業者の通信手段として不十分と判断したとのことです。

さらに国交省は、小型旅客船に対し、非常時に救難信号を自動発信する非常用位置指示無線標識、EPIRB(イパーブ)の搭載も原則として義務化する方針も示しました。

Twitterでのスライダー付き救命いかだへの反応

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