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10万円給付クーポンは三方損と全額現金にする自治体が急増

18歳以下の子どもがいる世帯に、現金とクーポンで10万円相当を給付する方針の政府に対して、大阪市のように、クーポンは配らず全額現金にすると言うような独自の対応に踏み出す自治体が急増しています。

判断の背景に、

  • クーポン配布を取りやめたうえで10万円を現金で一括給付する方が効率的で住民ニーズにも合っている
  • クーポン券にすると印刷の時間や受け取りに来てもらう手間がかかる
  • 現金のほうが子育て世帯に早く届けられる
  • クーポン配布には様々なコストが見こまれる
  • 全額を現金にしてほしいとの意見が多い

と言うことがあるようです。

また、群馬県太田市の清水聖義市長は、

「市民は現金給付を求めている。自治体は年度末の3月は忙しいうえに、3回目のワクチン接種も最盛期を迎える。クーポンにすれば事務費もかさむ。これでは誰も喜ばない。三方良しではなく『三方損』になってしまう」

と語っているそうです。

 

Twitterでの三方損への反応

 

@yamabinbo この問題に果たして(適切な、三方納得する)解はあるのか、まったく自信を持てなくなってきました。三方一両損とか、三方良しとか、解のヒントになるそうなものはありますが、三者ともまったく余裕がない(余力がない)ところが前途多難です。
三方がどこでどれだけ良いのか知らんけど国民だけが損  #ss954
「三方損」太田市長
得する人がいるからクーポンにするんだよね。
900億円以上経費かかるのにクーポンにする意味がわからん。しかも子供いない貧困世帯にはなんも良いことないし。
#Nスタ
【速報】10万円給付、クーポンは「三方損」 全額現金にした自治体の言い分 (朝日新聞デジタル 8日6:00)
・・・政府政策は自治体以下かい、だったら、政府予算より交付金を増やしなさい・・・
@Adepteater029 小泉純一郎は三方一両損という大加越前のエピソードを持ち出したがやった事は庶民が一方的に損を押し付けられただけでした。
10万円給付、クーポンは「三方損」 全額現金にした自治体の言い分
12/8(水) 6:00配信 朝日新聞デジタル

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