自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長が9日昼、国会内で会談しました。
新型コロナウイルス禍を踏まえた現金給付を含む経済対策に関し、18歳以下を対象に年内をめどに現金5万円を、来年春までに使途を限定した5万円相当のクーポンをそれぞれ支給することで大筋合意したようです。
ただ、茂木氏は、年収960万円以下に限定するよう主張しましたが、石井氏は持ち帰ったようです。
生活困窮者への経済的支援
自民党が衆院選で訴えた生活困窮者への経済的支援に関しては、住民税非課税世帯を対象に10万円を支給することで一致したそうです。
マイナンバーカード所有者へのポイント付与
公明党が掲げたマイナンバーカード所有者へのポイント付与も実施を確認したようですが、額は、引き続き調整するようです。
昔1年ちょい無職したときに住民税非課税になったことがあるわけだが。
世帯の誰かが普通に働いてたら、住民税非課税世帯になる条件ってかなり凄く難しくないだろうか。
@nikkei DQN親がパチンコにつぎ込めない意味では一部クーポンは良案です。
引き続き、共稼ぎ世帯の所得制限緩和、
政治家・公務員世帯と外国籍の子供は除外、
住民税非課税世帯、施設暮らしの子供への増額検討を！
住民税非課税世帯に10万てのも違うと思うね。コロナで失業、仕事減った結果の世帯ならわかるけど、非課税世帯はコロナ禍前からその状況の世帯が多いのではないかな。そういった世帯には、違う側面の支援が必要。コロナついでに支給して終わりじゃないよ。ないよりはいいかもだけど、なんかね。
コロナで低所得になって、非課税になった世帯への救済だってんなら、ら10万ぽっちで足りるわけないし。おそらくコロナ前は、それなりに支出のある生活をしてきた人達なんじゃないの？
バラ撒いて解決する話ではないと思うのだけどね。やるなら世帯、個人に20万、30万で経済まわせと思うわ。
住民税非課税世帯に10万は殆ど税金できえるんじゃない？去年と同じく納税率爆上がりじゃん。国から頂いて国に戻すのよ。
住民税非課税世帯ってお金配るより今すぐ生活保護支給しろレベルなんですがそれは！！！！（たしか家族4人働き手1人だと150万とか160万とかそんな年収でないと該当しない…）
住民税非課税世帯とは会社員、専業主婦、子ども2人のケースだと合計所得金額が161万円（35万円×4＋21万円）以下で住民税非課税になります。同様に逆算して求めると、年収の目安は255万円以下で対象者。
#10万円
@MagnoliaAliceF 18歳以下の子供に5万他と
「住民税非課税世帯に10万円給付」となったようです
住民税非課税世帯とは主に生活保護受給世帯が該当します
その世帯には前述のように元々手当をされており
コロナ禍による事業悪化などの影響はほとんどないといっていい
少し体裁を変え公明が喜ぶ案を丸呑みしたようです
いやーこれはクソ決定だな。住民税非課税世帯って金融資産3億円配当収入1000万円超え無職の人も該当するから貰えるんだよ。
ざっくりで母父子家庭で年収204万以下だからな住民税非課税世帯って。
住民税非課税世帯への補助は前もやってる（報道されない）ので、仕事があるとかないとか以前の問題だと…
若者に5万＋クーポン5万。それとは別に住民税非課税世帯を対象に10万支給か。
10万・給付と色んな手段が検討されてるのか
・18歳未満に10万
⇒ 2段階(年収960万の所得制限を検討中)
・生活困窮者に10万
⇒ 住民税非課税世帯
・マイナンバーでポイント
⇒ 金額検討中
こんな感じ？
住民税非課税世帯ってほんとのコロナ禍困窮者か？ なんでも数字を使いたがるのはやっぱだめよね
@kami_photo_0605 住民税非課税世帯は10万を検討しているらしいよ。
てかクーポン5万が謎すぎてな…
なんのクーポンよ？
印刷代、発送代は？って感じ。
無駄が多すぎだし謎も多すぎで白目よな…
『現金5万円と5万円相当のクーポンの組み合わせで給付』とか『年収960万円以下主張で所得制限を設ける』とか『住民税非課税世帯に限る』などと細かすぎる条件を追加して給付が遅れるくらいなら、『何とか財源を確保して全員に10万円一律給付』がシンプルかつスピーディーで良いのではないでしょうか。
「住民税非課税世帯を対象に10万円を支給することで一致。」、このまま年末まで行けばウチそうだがヨロコンデイイノカ。
金券のシステムわからないけど、国からクーポン・金券もらう→店舗で使う→店舗で使われた金券の額が国から支払われるんでしょ？違う？
だとしたら本当に無駄でしかないよね。
余計な税金がそこでまた発生するよね。
あと住民税非課税世帯に10万円ってやつ、生活保護受給世帯は除外で！
自民党と公明党が公約した「給付金」が迷走している。コロナ禍での経済的困窮と何の関係があるのかよく分からない子供への支援を主張する公明党と、極力支援したくないのでいつもの住民税非課税世帯だけを支援したい自民党。結局両党とも選挙のことしか考えておらず、浮世離れした政策を推進している。
@kishida230 ・生活困窮者への経済的支援に関し、住民税非課税世帯に対し１０万円を給付
これはいつ頃実現するのでしょうか？早急に実施して下さいね。
18歳以下の子供に現金5万円と5万円クーポン
住民税非課税世帯に現金10万円
全国民にマイナポイント3万円
今のところこんな感じか。4オペ3ルート。クソすぎるぞ
先の特別定額給付金の時も低所得者(住民税非課税世帯等)のみにしようとしたりクーポン券にしようとかして後手後手になったよな
同じ事を繰り返すんだな
住民税非課税世帯って、それ、ほぼ生活保護じゃん
そこに、更に給付金って国民舐めとんのか？
無事、住民税非課税世帯とかいう寺さんに10万円の給付が決定したようだね
迅速で公平な給付、という観点だけで言えばいつまでもマイナンバー制度に抵抗する国民が悪いとしか言えない。
だから税と社会保障の一体化も出来ないし、配当所得だけで1000万円の収入がある人が住民税非課税世帯で、国保は7割減で年金は免除、給付金も貰えちゃいますっていうおかしな事が起こる訳。
一律で給付すればいいのにな(Ｔ▽Ｔ)
住民税非課税世帯なんて、実際収入あるのにうまく誤魔化して非課税にしてるとこもたくさんあるのにな。。。
@takaichi_sanae 10万給付が決まった住民税非課税世帯とは主に生活保護受給世帯が該当
元々手当がありコロナ禍による事業悪化等の影響はほぼないといっていい
しかも今回の給付も国籍を問わない
中国メディアが在日中国人も恩恵を受ける給付金を歓迎する記事を出しました
本当に困ってる日本人の救済にはなりません
住民税非課税世帯だけに10万円ってそこは貧困層ではないだろう。助けを求めているのは住民税払いながら踏ん張ってる人達では？
公明党案の18歳以下に10万円相当の支給とは別に、自民党案の生活困窮者の住民税非課税世帯を対象に10万円を支給することで一致ってことは公明党の支給の名目はなんだ？子育て支援？
給付金
住民税非課税世帯なんて制限が厳しいと思うけど
普通にバイトしてたら絶対課税されるぐらいは稼いでしまう
現状と見合わない政策だなあ
@rh0718 わかりみ
クーポンだったらめんどいからアマギフコード5諭吉くれよって言うオタク脳←
・現金5万円と5万円相当のクーポンの組み合わせで給付
・年収960万円以下主張で所得制限を設ける
・住民税非課税世帯に限る
こんな細かすぎる条件を追加して給付がどうせ遅れるくらいなら
『全員に10万円一律給付』
がシンプルでスピーディーで手っ取り早いやろ
選挙前からずっと10万円連呼してて、選挙後に今更なにいってるんだ…創価学会がないと選挙に勝てないクセに…立憲共産党（）と同レベルだろw 生活困窮者っていうのも謎で、住民税非課税世帯って要するに年金老人だろ。そんなの豪邸持ってて相続税に怯えてるババアとかいくらでもいるぞ
皮肉込めて日本のコスパいい生き方考えてみるとさ、
若いうちは死ぬほど働いてとにかく年収を追い求めて働いて、支出は最低限にして、資産を築く。出来るだけ早めに結婚して子供作って、40ぐらいでリタイヤ。
夫婦それぞれの名義で配当金受け取り申告分離課税で晴れて住民税非課税世帯へ。
@muraihideki 18歳以下への給付も住民税非課税世帯への給付もやった上で、総合支援資金の最大12ヶ月貸付もしてください。
財務省が許可を出さないので実現できないとの事なので、まずは財務省を説得して下さい。それが国会議員であるあなたの仕事です。
@TeacherChildish 年収９６０万以上の人が、何百万人も居るわけじゃないですからね💧
もの凄い数のクーポンを作って、配布する作業にかかるお金を考えると、一律払ってしまった方が、安く上がりそうにも思いますね。
（あくまでも個人の感想です）
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