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ベビーシッター割引券は子育て支援策として十分なのかを考察

こども家庭庁はベビーシッター利用料の一部を補助する割引券について、2024年度の発行枚数を70万枚にする方針を固めました。

しかし、ベビーシッター割引券は子育て支援策として十分なのでしょうか？

ベビーシッター割引券とは

ベビーシッター割引券は、こども家庭庁が実施している「企業主導型ベビーシッター利用支援事業」の一環として、承認事業主となった企業が従業員に配布する券です。

従業員がベビーシッターを利用した際に、子ども1人につき1日最大4400円を補助する仕組みです。

この事業は、多様な働き方をしている労働者のベビーシッターの利用を支援する目的で2016年度に内閣府が始めたもので、2020年度からこども家庭庁の所管となりました。

ベビーシッター割引券の現状と課題

ベビーシッター割引券は、コロナ禍の一斉休校などを受けて、共働きの家庭などでベビーシッターの需要が急増し、利用が広がりました。

しかし、この制度にはいくつかの課題があります。

利用できる企業や従業員が限られる

ベビーシッター割引券は、厚生年金が適用されている事業所が利用を申請する仕組みです。

そのため、非正規雇用や自営業などの厚生年金に加入していない労働者は対象外となります。

また、事業所が承認事業主となるためには、事業者から徴収する拠出金を原資とするため、負担が大きいと感じる企業もあるかもしれません。

さらに、利用できるベビーシッター会社も限られていて、利用者のニーズに合わない場合もあります。

利用できる時間やシーンが限られる

ベビーシッター割引券は、保育料の目安が2200円を上回る場合にのみ利用できます。

そのため、短時間や低料金のベビーシッターは利用できません。

また、

  • 保育施設間や習い事への送迎
  • 自宅以外での引き渡し
  • かんたん家事
  • 長時間の外出
  • 面談のみで保育が含まれないご依頼
  • シッター宅でのお預かり

などは対象外となります。

さらに、保護者が就業時間中のご依頼のみ適用可能であり、休日や夜間などの利用はできません。

予算が不足する可能性がある

ベビーシッター割引券は予算が決まっているため、予算上限に達すると発行が停止されます。

2020年度は、10月に予算上限に達して発行が停止されました。

2021年度は予算を増額して再開されましたが、今後も需要が増えると予算不足になる可能性があります。

ベビーシッター割引券と少子化対策との関係

ベビーシッター割引券は子育てと仕事の両立を支援する子育て支援策の一つですが、少子化対策としては十分とは言えないと考えます。

その理由は以下の通りです。

子どもを持つ意欲や条件に影響しない

ベビーシッター割引券はすでに子どもを持っている世帯に対する支援策ですが、子どもを持つ意欲や条件には影響しません。

少子化の原因の一つとして、結婚や出産の意欲が低下していることが挙げられます。

その背景には経済的な不安や社会的な不安、キャリアやライフスタイルの選択肢の制限などがあります。

ベビーシッター割引券は、これらの問題には直接的には対処できません。

子育ての負担を根本的に解決しない

ベビーシッター割引券は子育てと仕事の両立を支援するために有効な制度ですが、子育ての負担を根本的に解決するものではありません。

子育ての負担には経済的な負担だけでなく、

  • 育児の責任や負い目
  • 育児の不安や孤立
  • 育児の知識や技術
  • 育児の楽しさややりがい

などがあります。

ベビーシッター割引券は経済的な負担を一部軽減することはできますが、他の負担には寄与しません。

また、ベビーシッター割引券は、子どもの健全な発達や幸せに必要な要素には触れません。

ベビーシッター割引券まとめ

ベビーシッター割引券は子育てと仕事の両立を支援する子育て支援策の一つですが、利用できる企業や従業員、時間やシーンが限られていて、予算が不足する可能性があります。

また、少子化対策としては子どもを持つ意欲や条件に影響しないし、子育ての負担を根本的に解決しないと考えます。

ベビーシッター割引券は子育て世帯の一部にとっては有用な制度ですが、全ての子育て世帯に恩恵が行き渡るものではないと言えます。

より包括的で継続的な子育て支援策と少子化対策が必要だと思います。

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