インターネット金融大手SBIホールディングスの新生銀行への敵対的TOB、いわゆる株式公開買い付けに対して、国は新生銀行の買収防衛策に賛成しないようです。
買収防衛策とは
敵対的なM&Aに対する防衛策・予防策です。
いくつもの方法があり、それぞれの方法には、導入費用、会社法上のリスク、例えば差止めや役員の損害賠償責任などがあります。
そして、税法上のリスク、実効性に関するリスクなどがさまざまあり、個々の会社の特性に応じて使い分けがなされます。
株式の配当金を非常に高額に設定して既存株主に株を安易に売らないようにアピールするやり方などもあります。
しかし、基本的には、情報を開示し常に株主の期待に応え、高い株価を保っていることが重要となります。
株式公開買い付けとは
株式公開買付けとは、ある株式会社の株式の買付けを、
「買付け期間・買取り株数・価格」
を公告し、不特定多数の株主から株式市場外で株式等を買い集める制度のことです。
日本では、公開買付けをTOBと言うことが多いようです。
敵対的TOB
友好的TOBに対して、経営陣の賛同を得ずに行われる企業買収を敵対的企業買収と言います。
その場合の株式公開買付けを、敵対的TOBと呼び、会社乗っ取りとほぼ同じ意味です。
敵対的TOBでは、経営陣は、買収対抗策で対抗するとともに、株主に対して買付け価格が低いとして買付けに応じないように勧告します。
敵対的TOBでは、買付け価格が引き上げられることが多いです。
しかし、買付け価格が十分高く設定された場合には、経営陣が抵抗を止め買収に応ずる判断をすることもあります。
白馬の騎士
経営陣の買収対抗策としては、白馬の騎士と呼ばれる第三の友好的な企業による合併や新株引受けで、買収を避けることがあります。
パックマン・ディフェンス
パックマン・ディフェンスとは、買収対象とされた企業が、買収しようとする企業を逆に買収すると脅し、買収を思い留まらせようとする戦法です。
焦土作戦
この他に、自社の重要資産を他企業に営業譲渡することで買収する側からみた買付けする価値自体を失わせ、買収意欲を削ごうとすることもあります。
これを大規模に行うことを、焦土作戦と呼びます。
Twitterでの新生銀行への反応
新生銀行 買収防衛策に対して国が反対見通し
よってＳＢＩのＴＯＢは成立か。
こーなると経営陣は刷新ですな。
国はなかなか金返さない新生にしびれを切らしたのか
— ツインターボちゃん(@twinturbochan)Tue Nov 23 00:28:09 +0000 2021
返信
リツイ
お気に
銀行を名乗るのに、借りたお金を返済していない。
①ＳＢＩ ２０％くらい
②預金保険機構 同上
③シティインデックス系 ７％強
④オアシス ５％
⑤ダルトン 数％
25日、新生銀行のSBIによるTOBを阻止する買収防衛策の発動が可決されるか微妙。
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🏔🐿🌟
しかし村上ファンドが新生銀行に関わってきたのは
何なんだろうか