政府与党が賃上げをした企業の法人税の控除率を最大40％に引き上げるとしました。
来年度の税制改正で賃上げ税制の拡充について、政府与党は、法人税から差し引く控除率を大企業で現行の最大20％から最大30％に、中小企業で最大25％から最大40％に引き上げる方針を固めました。
大企業では、従業員の給与が前の年度に比べて4％以上増えた場合、控除率を25％として、さらに従業員の教育訓練費を前の年度より20％以上増やした場合には、控除率を30％にする方針です。
中小企業では、給与が2.5％以上増えた場合、控除率を30％として、教育訓練費を10％以上増やした場合には、控除率を40％にする方針です。
Twitterでの法人税控除への反応
#トリック
岸田内閣は早速、大企業奉仕の姿勢を見せて来た。
従業員の給与を４％アップしようと云う名目で大企業の法人税控除を２０から３０％に、中小企業は２５から４０にするというもの。だが中小企業の6割は赤字で法人税も払えず、賃上げなぞ出来ません！喜ぶのは大企業だけのトリックです。
岸田内閣は早速、大企業奉仕の姿勢を見せて来た。
従業員の給与を４％アップしようと云う名目で大企業の法人税控除を２０から３０％に、中小企業は２５から４０にするというもの。だが中小企業の6割は赤字で法人税も払えず、賃上げなぞ出来ません！喜ぶのは大企業だけのトリックです。
返信
リツイ
お気に
めざまし8で、社員の給料を上げた企業は法人税控除を大幅に優遇ってトピックをやってるんだけどね。
大企業のアンケートは軒並み｢難しい｣とのこと。
番組で取り上げなかった目線があるんだけどね、欧米と比べ雇用の流動が停滞してるという要因があると思う。
欧米はすぐ解雇できる代わりに、すぐ別の所で雇って貰える。
日本はそうではない。
単民族国家ということも影響してると思うけど。
だからいまだに大企業は社員を｢家族｣的な捉え方をするので、解雇もほぼないし、ベアアップも慎重になり、
法人税控除で給料上げろとかいってるようだし、いらんことしてドヤ顔するのが今回の政権の特徴のような気がしてきた。菅さんがもうちょっと情報発信ちゃんとやって続いてくれたらよかったんだがなあ。
@lullymiura 解雇規制で無能社員に使う経費で給料あげられないのには目をつぶり、法人税控除で給料上げようする岸田政権。損益なんていくらでも経費で調整できるので6割赤字で法人税払ってないわ‼️
給料を上げる為
給料の支給額が増加した場合の法人税の特別控除
とか政府は、言っているけど
そもそも技工所で法人税を払っている様な、黒字経営のラボがどれだけ有るのか？
って思う
@kntrs @namasumama 昨日ニュースで見ましたが
賃金アップした企業へ法人税の最大40%控除
賃金アップした企業へ法人税の最大40%控除
企業への減税措置よりも
個人への減税措置の方を主として考えてほしい、その上で基礎控除 子供への控除が上がれば
少し手元に残るお金も増えるわけで…
複雑しすぎた社会
もっとシンプルになると
国民は生活しやすいと思います
G法人税制で繰延べられる課税所得にFTC対象所得あったら解消のタイミングで控除取れる？とっとと外税を損金に落としちゃった方がいい？
とする。
(2) 法人税等相当額の控除
１の社団等又は２の法人に課される贈与税又は相続税の額については、１
の社団等又は２の法人に課されるべき法人税等の額に相当する額を控除する。
(2) 法人税等相当額の控除
１の社団等又は２の法人に課される贈与税又は相続税の額については、１
の社団等又は２の法人に課されるべき法人税等の額に相当する額を控除する。
来年度の改正で賃上げを行えば法人税控除率が上がる案があると。大企業は4%の賃上げで30%に、中小企業は2.5%の賃上げで40%に。中小企業が中心の日本でかつ大半が赤字で均等割分しか払ってない現状で改正されたとして賃上げに踏み切る企業がどれほどあるのか。
私が法人税を受けたときは、中小法人の交際費の定額控除って600万円に達するまでの90％だったんですよ。懐かしいですね、いつの時代ですか🤔
法人税優遇しても内部留保が増え続けるだけという状況に今更気づいたらしいぞ…。給与あげたら控除率上げるっていうまともな話にやっとなるらしい。
