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税や社会保障の国民負担率21年度は過去最大の48.0%

財務省の発表では、国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す2021年度の国民負担率が、48.0%になる見通しと言うことです。

20年度の実績から0.1ポイントの増加です。

コロナ禍で、分母にあたる国民所得が減少し、負担率が高まった形で今年度は、過去最大となる見通しと言うことです。

内訳は、

  • 税の負担が28.7%
  • 社会保障の負担が19.3%

となっているそうです。

一方、22年度の負担率は、国民所得が増えるとの見込みから21年度より1.5ポイント減って46.5%になるとの推計を発表しています。

国民負担率は、高齢化による社会保障費の増加の影響などで、1970年度以降増加傾向が続いています。

  • フランスが67.1%
  • ドイツが54.9%
  • アメリカが32.4%

となっていて、日本は、先進国の中では負担率が相対的に低くなっているそうです。

Twitterでの国民負担率への反応

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