新型コロナウイルスの影響で生命保険を見直す人が増えているらしい

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言に基づく休業要請による整体院の休業を実施することになったアラ還おやじです。

とうとう来たかと言う感じです。

さて、そんな新型コロナウイルスの対応として、緊急事態宣言の対象が全国に拡大され、外出自粛は、より一層求められています。

さまざまな感染拡大防止のために対策がとられていますが、感染者数は増加を続けていくだけで、未だ収束の見通しがつかないという現実。

そんな現実のせいで、社会的不安を感じている人は日増しに増え続けています。

その影響で、保険への関心が高まってっているそうで、生命保険の見直しを始めた人も多いようです。

新型コロナウイルスの感染者数の増加で家計や生命保険の見直しを始めた人の多くが、お金のプロであるFPに生命保険の相談をしているようです。

新型コロナウイルスの影響で生命保険の見直しも大事ですが、実は、生命保険って、定期的に見直した方がいいものなんですね。

知らない人が多いようですが、生命保険って、その時その時で、必要な保障が違ってくるんです。

保険に入った当初は、必要だと思った保障でも、今になったら必要ないということもあります。

逆に、加入当初は、必要ないと思った保障でも、今になったら必要ということもあります。

例を挙げるとすれば、結婚をして、子どもが生まれた場合、親である自分に何かあったらと考えれば、当然、保障を充実させた方が安心できるわけです。

また、年齢を重ねていけば、当然のごとく病気になる可能性が高くなりますから、万が一の時に備える必要が出てくるわけです。

そんな時、生命保険を見直していたかどうか。

それによって、受けられる保障、つまり受けることができる治療も変わってくるわけです。

あと、よくあるのが保障のダブりというものです。

保険の営業にまかせっきりにしたら、似たような保障をいくつもつけられていたということもあります。

同じような保障がいくつもあっても意味がありませんから、それを見つけるためにも見直しは重要なポイントになるわけです。

万が一、ガンになったときのために、三大疾病の特約とガン保険を一緒につけている人がいますが、この2つは、似ている保障内容ですから、どちらかにした方がいいかもしれません。

それに、保険を見直すことで、毎月の保険料を下げることもできます。

不要な保障をどんどん外す。

それによって、今までよりも数千円、いや、ときには1万円くらい安くなることもあります。

新型コロナウイルスの感染者数の増加で家計や生命保険の見直しを始めた人の多くが相談している、お金のプロであるFP。

なかには、

ファイナンシャルプランナーに、相談するなんて、お金持ちのすることじゃない？

と思っている人も多いはずです。

実は、全く逆で、ファイナンシャルプランナーって、身近で気軽に相談できる存在なんです。

生命保険の種類

新型コロナウイルスの影響で、多くの人が見直しを始めた生命保険。

でも、生命保険といっても、色々な種類があります。

大きく分けると3つに分けることができます。

死亡保障

死亡保障というのは、万が一死亡した場合の保障です。

定期保険や定期付終身保険、終身保険、無選択終身保険、そして、変額保険などが死亡保障に該当します。

入院保障

入院保障というのは、怪我や病気などで入院した場合に受けられる保障のことです。

医療保険やガン保険、傷害保険、そして、所得補償保険などが入院保障に当たります。

老後、貯蓄保障

老後や子供の教育のためにお金を貯める、老後・貯蓄保障も生命保険のひとつです。

養老保険や個人年金保険、変額個人年金保険、そして、学資保険などが代表的です。

なかなか貯金が難しいという人には、老後・貯蓄保障はおすすめの保険です。

何故なら、保険料と一緒に引き落とされますから、自然にお金が貯まっていきます。

保険会社によって、商品の内容が違いますから、契約前にしっかりと確認を取ってください。

生命保険の選び方

生命保険の見直しをするためには、生命保険を選ぶ注意点を知っておいた方がいいです。

• 契約方法を決める
• 無理のない保険料にする
• 不要な保障はつけない

この3つには、注意してください。

契約方法ですが、生命保険に加入するには、代理店型と通販型の2つの方法があります。

代理店型というのは、代理店の営業マンに相談しながら保険を契約する方法です。

通販型というのは、インターネットや電話で直接保険会社と契約する方法です。

通販型の方が保険料が安くなるというメリットはあります。

しかし、多くの専門家は、相談できないことが多いです。

ですから、自分の力で、選べないと思ったら、代理店型で相談するか、全国に対応したFPと提携している>保険マンモスで相談するといいです。

次に、注意したいのが、無理のない保険料にするということです。

保険料が高すぎて、生活を圧迫してしまうということも珍しくありません。

ですから、他の人がいくら支払っているから自分もそのくらい支払うというやり方はNGです。

自分の収入に合った保険料に、抑えましょう。

そうしないと保険を継続できずに、途中解約が必要になってしまいます。

確かに、保障を充実させるのは悪いことではありません。

でも、その保障が、本当に必要かどうか考えてください。

いらないものを外して、少しでも保険料を安くすることが大事です。

生命保険の仕組み

生命保険の仕組みについては、知らない人が多いはずです。

そのために、生命保険は難しいと思っている人が多いのです。

でも、その生命保険の仕組みを理解しておけば、苦手意識もなくなるのではないでしょうか。

生命保険は、主契約と特約の2つで構成されています。

主契約というのは、生命保険の基礎となる契約のことです。

例えば、死亡保険金や年金などが、主契約に当たります。

一方、特約というのは、オプションです。

オプションを、色々つけることで、さらに保障を手厚くできますが、オプションをつければつけるほど、保険料は高くなっていきます。

ですから、たくさんつければいいというものでもありません。

確かに、保障は充実します。

だからと言って、自分に必要のないものをつけていても、ただ無駄にお金を多く支払うだけになってしまいます。

これではもったいないです。

自分にとって、本当に必要なのかを考えた上で、特約はつけましょう。

こうしてみると、意外に、生命保険の仕組みって、シンプルなことに気づきますよね。

他にも、覚えておいた方がいいことや知っておいた方がいいことは、たくさんあります。

でも、保険のプロになるわけではありませんから、最低限必要な、この仕組みだけ理解していれば、生命保険を選び易くなるはずです。

生命保険の受取人は誰にすればいいのか？

生命保険の見直しに際して、受取人も見直すという人も中にはいるようです。

では、生命保険の受取人って、誰でもいいのでしょうか？

実は、生命保険というのは、受け取れる人は、決まっています。

受取人は、配偶者および二親等以内の血族までなんですね。

具体的に、二親等以内の血族いうのは、

• 祖父母
• 父母
• 兄弟
• 姉妹
• 子供
• 孫

などを指します。

この条件に該当しない人は、基本的に受け取ることができません。

そのため、受取人を好き勝手に選ぶことはできません。

ただし、保険会社によって

• 同居年数が長い
• 結婚予定がある

などの条件をクリアすれば、婚約者や内縁の妻・夫でも受取人になれることもあります。

条件は、保険会社で違います。

生命保険を契約する際に、確認しましょう。

また、受取人を複数にしたり、後から受取人を変更することもできます。

受取人の変更は、いつでもできます。

変更したい場合は、保険会社に変更を届け出ましょう。

遺言によって、受取人を変えることもできますが、書き方が間違っていたり、不備があったりすると無効になります。

そして、例え有効だと認められても、支払いまでに時間がかかります。

生命保険の受け取り人には税金がかかる

意外と多いのが、生命保険を受け取った場合、税金がかかることを知らない人が多いということです。

かかってくる税金は、受け取り人を誰にするのかによって変わってきます。

例えば、契約者と被保険者が夫で、受け取り人が妻や子供の場合は、相続税になります。

契約者が夫、被保険者が妻で、受け取り人が子供の場合は、贈与税になります。

さらに契約者が夫、被保険者が妻、受け取り人が夫の場合は、取得税に当たります。

その受取人によって、相続税、贈与税、取得税と変わってくる税金ですが、この3つのうち、最も有利なのが相続税です。

相続税に、できるように受け取り人を考えると、税金を無駄に支払わずに済みます。

家族構成や家庭環境が複雑な場合、どうすればいいのか迷うこともあるはずです。

そんな場合は、専門家に一度相談した方がよいでしょう。

弁護士に、相談するとお金がかかってしまいます。

担当の営業マンがいるのであれば、その人に相談してみるのをおすめいたします。

税金が関わってくることですから、受け取り人を誰にするかというのは、思っている以上に重要なことです。

生命保険の告知義務違反とは？

意外に多いのが、生命保険の加入に際して、ちょっとくらいの嘘は、大丈夫だろうと考えている人が多いということです。

しかし、生命保険に加入する場合、嘘の申告をしてはいけないことになっています。

これを破ってしまうと、告知義務違反になります。

もし、告知義務違反をしたら、

• 契約解除
• 取り消し

ということが、起きます。

例えば、保険料が高くなることを嫌がって、故意に告知をしなかった場合、契約を強制的に解除されます。

この場合、これまでに支払ってきた保険料は戻ってきません。

また、保険金をもらえる予定だったとしても支払いはされません。

ただし、告知義務と無関係の病気で死亡した場合などは、保険金が支払われることもあります。

その告知義務違反が、詐欺行為だと判断された場合は、契約を取りされます。

もちろん、保険料は戻ってきません。

本来は、もらえる状況だったとしても保険金はもらえません。

そして、詐欺罪が適用され、法的に罰せられることもあります。

このように、非常にリスクが伴うので、必ず告知義務を果たしてください。

うっかりと忘れてしまったという場合は、速やかに保険会社に連絡をすることが必要です。

生命保険料控除

生命保険に加入していると、生命保険料控除というものが出てきます。

簡単に言うと、税金が安くなります。

生命保険料控除は、一年間に支払った保険料に応じて、定められた金額を所得から差し引き、税金を安くするというものです。

この手続きは、確定申告で行うことができます。

やらないよりもやった方が節税に繋がります。

面倒臭がらずに、手続きをしましょう。

対象となる期間は、1月1日～12月31日までに支払った保険料です。

会社員の場合、確定申告を行う必要がありません。

会社からもらう給与所得者の保険料控除等申告書と保険会社からもらう生命保険料控除証明書を会社に提出すれば、控除を受けることができます。

生命保険料控除証明書を紛失してしまった場合、保険会社に再発行して欲しいと伝えれば、再度、郵送してくれます。

自営業の場合は、確定申告の時に手続きを行って、生命保険控除証明書を提出します。

確定申告の方法は、税務署に行くと丁寧に教えてくれます。