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「起訴取り消し」の真相と背景 機械メーカーを襲ったえん罪事件を考察

「起訴取り消し」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？

これは、検察が一度起訴した被告人に対して、判決が言い渡される前に起訴を取り下げることを指します。

この処分は非常に稀であり、2020年には全国で21件しか発生していません。

しかし、この起訴取り消しには、様々な問題が潜んでいます。

なぜなら、起訴取り消しは検察の判断ミスや捜査の不備を暴露することになり、被告人やその家族に多大な苦痛や損害を与えるからです。

また、起訴取り消しは、刑事司法の公正性や信頼性にも影響を及ぼすことになります。

2021年7月に起訴取り消しとなった「不正輸出事件」について、その真相と背景を考察します。

この事件は軍事転用可能な機械を中国に不正に輸出したとして、機械メーカーの社長らが逮捕・起訴され、1年近く勾留された後、初公判の直前になって起訴が取り消されたという極めて異例の事件です。

この事件は、検察や警察の捜査の在り方や、国際的な輸出規制の問題を浮き彫りにしました。

事件の概要

事件の舞台となったのは、横浜市に本社を置く機械メーカー「大川原化工機」です。

同社は、液体を乾燥させて粉状に加工するための機械「噴霧乾燥機」の国内シェア7割を誇る業界のリーディングカンパニーでした。

噴霧乾燥機は、粉ミルクや粉末コーヒーなどの食品加工やセラミックや電子部品などの工業製品の製造に広く使われる機械です。

しかし、噴霧乾燥機には、もう一つの用途がありました。

それは、生物兵器の製造です。

噴霧乾燥機を使えば、一部の菌を生きたまま粉状に加工できます。

これを兵器化すれば、敵の人や動物に感染させることができます。

このような危険性を考慮して、国際的には特定の性能を有する噴霧乾燥機の輸出には厳しい規制がかけられています。

日本でも、2012年から、外為法に基づいて輸出の際に経済産業大臣の許可が必要になりました。

事件が発覚したのは、2018年10月のことでした。

警察は、大川原化工機が輸出規制の対象となる噴霧乾燥機を、中国やタイなどに無許可で輸出していたとして、社長の大川原正明さん（74）ら同社関係者3人を逮捕しました。

その後、社長らは外為法違反罪などで起訴されました。

社長らは自分たちが輸出した機械は規制対象に当たらないと主張しましたが、裁判所は保釈を認めませんでした。

社長らは、約11カ月にわたって勾留され続けました。

その間に、社員の一人である相嶋正幸さん（72）は、勾留中にがんが発覚し無罪を訴えながら亡くなりました。

起訴取り消しの理由と経緯

社長らの初公判は、2021年7月の予定でした。

しかし、その直前の6月末に、東京地検は起訴を取り消すという衝撃的な発表をしました。

起訴を取り消す理由として、東京地検は、「軍事転用可能ということに疑いが生じた」と述べました。

具体的には、社長らが輸出した噴霧乾燥機が、輸出規制の要件の一つである「定置した状態で機械内部の滅菌又は殺菌をできるもの」に該当するかどうかについて、専門家の意見が分かれたというのです。

この要件については、警察と大川原化工機の間にも大きな認識のずれがありました。

警察は、噴霧乾燥機に元々備わっている熱風を送り込む機能だけで、特定の菌については殺滅できると考えていました。

警察は、自ら実験を行ってこの見解を裏付けようとしました。

しかし、大川原化工機は、熱風だけでは菌を完全に殺しきれないと主張しました。

また、通常の噴霧乾燥機で生物兵器を製造しようとしたら、有害な菌が拡散し危険極まりないと指摘しました。

起訴取り消しの発表を受けて、社長ともう一人の社員である島田順司さん（64）は、勾留されていた拘置所から釈放されました。

社長は、記者会見で、「検察の判断は正しい。私たちは無実だ」と涙ながらに語りました。

国家賠償訴訟の判決とその意義

起訴取り消しの後、社長と島田さんは国に対して、不当な逮捕や勾留による損害賠償を求める訴訟を起こしました。

彼らは約10億円の賠償金と、検察や警察の責任者の謝罪を求めました。

彼らは自分たちの名誉や信用を失い、会社の業績や社員の生活にも大きな影響が出たと主張しました。

2023年12月、東京地裁は社長と島田さんの訴えを認め、国に対して約8億円の賠償金の支払いを命じました。

判決では検察や警察の捜査は「違法かつ不当」であり、「被告人の人権を重大に侵害した」と断じました。

また、相嶋さんの死についても、「勾留中に発症したがんの治療が遅れたことが死因に影響した可能性が高い」と指摘しました。

この判決は起訴取り消し事件の真相を明らかにするだけでなく、刑事司法の問題点を浮き彫りにしました。

判決では検察や警察の捜査には、以下のような欠陥があったと指摘しました。

  • 輸出規制の要件について、専門家の意見を十分に聞かず、自己流の判断で逮捕・起訴した。
  • 噴霧乾燥機の性能や用途について、客観的な証拠を集めず、主観的な推測で犯罪性を認定した。
  • 被告人の主張や証拠を無視し、自説を押し通そうとした。
  • 起訴取り消しの理由を明確に説明せず、被告人や世論に対して責任を回避した。

これらの欠陥は検察や警察の権力の乱用や暴走を示すものであり、刑事司法の公正性や信頼性を損なうものでした。

判決は検察や警察に対して、捜査の在り方や組織文化の改善を求めました。

起訴取り消し事件のまとめと考察

「起訴取り消し事件」について、その真相と背景を考察しました。

この事件は機械メーカーの社長らが軍事転用可能な機械を不正に輸出したとして、逮捕・起訴され、長期間勾留された後、初公判の直前に起訴が取り消されたという極めて異例の事件でした。

この事件は検察や警察の捜査の在り方や、国際的な輸出規制の問題を浮き彫りにしました。

この事件は日本の刑事司法における「起訴されたら有罪」という風潮や、「検察の神話」というイメージを払拭するきっかけになったと思います。

検察や警察は自分たちの権力を正しく使い、捜査の過程や結果に対して説明責任を果たすべきです。

また、裁判所や弁護士は被告人の権利を守り、検察や警察の捜査に対して厳しくチェックするべきです。

そして、私たち一般市民も刑事事件に関心を持ち、公正な判断を下すべきです。

この事件は、まだ終わっていません。

国は、賠償判決に対して控訴しました。

また、社長と島田さんは、検察や警察の責任者の謝罪を求めています。

この事件の最終的な結末は、今後の裁判の行方にかかっています。

Xでの起訴取り消し事件への反応

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