NTTが、9月28日にリモートワークを基本とした勤務形態を、国内で働く全グループ社員を対象に、2022年度中に導入すると発表しました。
自宅からオフィスが遠くてもリモートで働けるメリットとして、転勤や単身赴任も不要になります。
そりに伴って、サテライトオフィスを、全国260カ所以上整備するようです。
同じ日に発表した、コロナ禍後を見据えた経営改革の一貫だそうです。
「一極集中型組織」
から、自律分散した
「ネットワーク型組織」
に変革するのが狙いだそうです。
グループ約32万人のうち、国内で働く人が対象になるようです。
クラウドベース／ゼロトラストシステムの整備、社内制度の変革、既に約60カ所ほどあるサテライトオフィスの増設などで、リモートワークしやすくするそうです。
22年度以降、本社や管理部門を含む組織を、首都圏から地域に分散する計画も発表しました。
社員の居住地と担当部署の場所が離れた場合も、自宅からリモートで働けるようになるそうです。
さらに、入社年次による配置から脱却し、ジョブ型人事制度を導入したり、紙の使用を原則、廃止したり、女性・外国人の活躍を推進する、といった施策も打ち出しています。