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自民党裏金事件で谷川元議員に罰金100万円、公民権停止3年の略式命令！公民権停止って何？

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、谷川弥一元衆院議員が政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、罰金100万円と公民権停止3年の略式命令を受けました。

公民権停止とは、選挙権や被選挙権などの公民権を一定期間行使できなくなることですが、どのような場合に適用されるのでしょうか？

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件と公民権停止の意義や要件、期間などについて解説します。

目次

公民権停止とは？その意義と要件

公民権とは何か？選挙権や被選挙権などの概要

公民権とは、国民が国家に対して持つ権利や義務のことです。

公民権には、選挙権や被選挙権、請願権や表現の自由などが含まれます。

公民権は、日本国憲法の下で保障されていて、国民の主権や民主主義の基礎となっています。

公民権停止とはどういう状態か？選挙に関する制限や影響

公民権停止とは、公民権の一部を一定期間行使できなくなることです。

公民権停止になると、選挙に投票したり、立候補したり、選挙運動したりすることができません。

また、公職にある人が公民権停止になった場合、その職を失うことになります。

公民権停止は、選挙の公正さや公明さを守るために必要な措置とされています。

公民権停止となる要件は何か？刑罰や選挙違反などの事例

公民権停止となる要件は、主に以下の4つです。

  • お金の管理ができない人（禁治産者）
  • 刑務所に入っている人（禁錮以上の刑に処せられている人）
  • 刑務所から出てもまだ制限がある人（執行猶予中の人や刑の執行が免除された人）
  • 選挙で悪いことをした人（選挙犯罪により罰金刑や禁錮刑に処せられた人）

例えば、谷川弥一元衆院議員は自民党の裏金事件で政治資金規正法違反の罪で罰金刑に処せられ、公民権停止3年の略式命令を受けました。

公民権停止の期間と短縮・免除の可能性

公民権停止の期間はどのくらいか？法令による規定や差異

公民権停止の期間は、犯罪の種類や刑の重さによって異なりますが一般には5年間です。

ただし、公職選挙法や政治資金規正法などに違反した場合は、10年間の公民権停止が規定されています。

また、公職にある人が収賄などの罪で刑に処せられた場合は、刑の執行を終えた後も5年間の公民権停止が規定されています。

公民権停止の短縮や免除はできるか？裁判所の判断や基準

公民権停止の短縮や免除は、裁判所の判断によって可能です。

裁判所は刑の言渡しに際して、情状により公民権停止の規定を適用せずまたはその期間を短縮する旨の宣告ができます。

裁判所が短縮や免除をするかどうかは個別の事案に応じて判断されますが、一般には犯罪の性質や程度、被害の有無や程度、犯人の反省や改善の意思などが考慮されます。

公民権停止の短縮や免除の事例はあるか？過去の判決や理由

公民権停止の短縮や免除の事例は、過去にいくつかあります。

例えば、2012年に北海道新篠津村選挙管理委員会の男性ら2人が、衆院選でビラ配りなどをしたとして公選法違反罪に問われました。

選挙犯罪で処罰された場合、公職選挙法は原則5年間の公民権停止を規定していますが、裁判所は

「利益誘導などに比べ選挙の公正さを害する恐れは必ずしも大きいといえないため、3年が相当」

という判決理由によって、3年の公民権停止が言い渡されました。

公民権停止の問題点と改善策

公民権停止は憲法に違反するか？権利の平等や参政権の保障

公民権停止は憲法の下で保障されている権利の平等や参政権を制限するものですが、最高裁判所はこれを憲法に違反するとは認めていません。

最高裁判所は選挙の公正さや公明さを守るためには、選挙違反者を一定期間公民権から排除することが相当であると判断しています。

しかし、この判断には批判もあり、公民権停止は国民の主権や民主主義の基礎を揺るがすものであるという意見もあります。

公民権停止は効果的な処分か？抑止力や再犯防止の効果

公民権停止は選挙違反者に対する処分として、抑止力や再犯防止の効果があると考えられています。

公民権停止になると選挙に関与することができなくなるだけでなく、公職にある場合はその職を失うことになります。

これは、政治家や政治団体にとって大きな痛手であり、選挙違反を行わないようにする動機付けになると言えます。

また、公民権停止の期間中には、選挙違反者が反省や改善の意思を持つことが期待されます。

公民権停止の代替案はあるか？他国の制度や提案

公民権停止の代替案として、他国の制度や提案があります。

例えば、ドイツでは選挙違反者に対しては罰金や懲役などの刑事罰のほかに、選挙権の剥奪や選挙権の行使禁止などの行政罰が科せられます。

また、日本では公民権停止の代わりに、選挙違反者に対しては選挙権の行使を制限する連座制の導入が提案されています。

連座制とは、選挙違反者が所属する政党や政治団体の得票数を減らす制度です。

自民党裏金事件の概要

自民党裏金事件とは自民党の5派閥が政治資金パーティーの収入を過少記載したり、所属議員にキックバックしたりした問題です。

2022年から2023年にかけて、しんぶん赤旗や読売新聞などがスクープし、東京地検特捜部が捜査を開始しました。

特に、安倍派は約5億円のキックバックを行い、議員側はノルマを超えた分を懐に入れたとされます。

谷川弥一元衆院議員は安倍派からのキックバック約4300万円を収支報告書に記載せず、政治資金規正法違反の罪で今月19日に略式起訴され24日に議員辞職しました。

谷川元議員への略式命令の内容

東京簡裁は26日付で罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出す

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で略式起訴された谷川弥一元衆院議員（82）に対し、東京簡裁は罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出しました。

命令は26日付で、公民権の停止期間は3年としました。

事件で立件された10人のうち裁判所の命令が出るのは初めてでした。

谷川元議員は選挙に投票したり、立候補したり、選挙運動したりすることができなくなる

公民権停止になると、選挙に投票したり、立候補したり、選挙運動したりすることができなくなります。

また、公職にある人が公民権停止になった場合、その職を失うことになります。

谷川元議員は罰金を納付し刑が確定すれば3年間選挙に立候補できなくなります。

同法の虚偽記入罪などで罰金刑が確定した場合、公民権は原則5年間停止されますが、簡裁は谷川元議員が起訴内容を認め議員辞職したことなどを考慮し、短縮したとみられます。

岸田派の元会計責任者にも同様の略式命令

簡裁は同日付で、同罪で略式起訴された岸田派（宏池政策研究会）の佐々木和男・元会計責任者（80）に対しても罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出しました。

佐々木元会計責任者は18～20年の岸田派の収支報告書にパーティー収入計約3000万円を計上しなかったとされます。

裏金事件の影響と今後の展開

裏金事件は自民党の支持率や内部統制に悪影響を及ぼす

裏金事件は自民党の派閥の政治資金パーティーで収入の一部を懐に入れたり、不正に記載しなかったりした問題です。

安倍派や岸田派などの有力派閥が関与していて、東京地検特捜部が捜査を進めています。

裏金事件は、自民党の支持率や内部統制に悪影響を及ぼしています。

岸田政権は4閣僚や5副大臣の辞任に追い込まれ、内閣支持率は過去10年超で最低の17％にまで落ち込みました。

自民党の党内では、派閥の対立や不信感が高まり、党首選や総選挙に向けての結束が危ぶまれています。

他の関与者に対する捜査や処分が続く可能性がある

裏金事件ではこれまでに3派閥の現元会計責任者ら10人が略式起訴され、罰金や公民権停止の略式命令が出されました。

しかし、検察は、安倍派の幹部や所属議員らの任意聴取を行っていて、今後も議員への立件や家宅捜索などの本格的な捜査に着手する可能性があります。

裏金事件に関与した議員は、政治資金規正法違反や脱税などの罪で刑事処分を受ける可能性があります。

また、罰金刑や禁錮刑が確定すれば、公民権停止により議員辞職や選挙出馬の禁止などの政治的な処分も受けることになります。

政治資金規正法の見直しや連座制の導入が議論される

裏金事件は、政治とカネの問題を改めて浮き彫りにしました。

政治資金パーティーは政治家がイベントを主催し、チケットの売り上げで政治資金を集める一般的な方法ですが、裏金作りの温床にもなっています。

裏金事件を受けて、政治資金規正法の見直しや連座制の導入が議論されています。

政治資金規正法の見直しでは政治資金パーティーの収入の記載や監査の強化、企業団体献金の全廃などが検討されています。

連座制とは選挙違反者が所属する政党や政治団体の得票数を減らす制度で、選挙の公正さや公明さを守るための代替案として提案されています。

Xでの公民権停止への反応

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