新型コロナウイルスの影響で生活が苦しくなった人に、国が無利子でお金を貸す仕組みがあります。
返済期限は、まだ先にもかかわらず、既に
「返せない」
と自己破産する人が相次いでいるとのことです。
返済困難な金額は、現時点で約20億円にも上るそうです。
今後さらに膨らむのが確実のようです。
大半が返ってこない恐れもあり、最終的には国民負担に跳ね返るとの見方です。
最大200万円まで借りられるコロナ特例貸付金
コロナ特例貸付金。
この制度は、
「特例貸し付け」
と呼ばれ、コロナ感染が広がり始めた2020年3月に設けられました。
最大20万円の
「緊急小口資金」
と、最大60万円を3回まで貸す
「総合支援資金」
という2種類があり、最大200万円まで借りられます。
いずれも無利子で、市区町村の社会福祉協議会が受付窓口になっています。
申請期限は、延長を繰り返し、今も利用可能です。
8月末まで受け付けています。
緊急小口資金は、2年以内、総合支援資金は、10年以内に返済が必要で、早い人は来年1月から返済が始まります。
貸し付けを受けても生活苦から抜け出せない
コロナ禍による失業や収入の激減は、思った以上に深刻で今も、尾を引いています。
貸し付けを受けて一時的にはどうにかなっても、その後の求職活動がうまくいかず職に就けなかったり、職に就いたものの低賃金など、生活苦は変わらないと言う人が非常に多いと言う現実があります。
どうやって返せばいいのかと、常に不安を抱えながら暮らしている中で、自己破産や債務整理を選ぶ人が増えているのが現状のようです。
Twitterでの返済困難への反応
■「失業の強い味方」
総合支援資金貸付…失業等で家計が困難な場合に月20万、または15万円を貸付してくれるという制度。2人以上世帯月額20万円。単身者月額15万円。最長12ヶ月貸付けてくれる場合があります。期間は最長12ヶ月。返済期間は20年間。
返信
リツイ
お気に
@bengo4topics 連帯保証や相続をしていない限り、家族の借金を代わって返済をする義務はありません。
また、破産や債務整理など、借金自体をなくしたり、減らす方法もありますので、支払いが困難な場合はこうした手段がとれないか、早めに検討するのがよいと思います。
#弁護士
#破産
#借金
一律給付をしないからこうなる。猿でも分かることもできないクズ。
この人たちはこれからどうやって生きていく。
岸田文雄・自民・創価公明は無能で「鬼」そのもの。
コロナ禍で国の無利子貸付制度で借金した人が相次ぎ自己破産、既に２０億円が返済困難となり生活再建できず。
なのに政府は海外援助に数兆円。違法な外国人生活保護に更に数兆円。議員は税金の使い道を決めるのが仕事。この使い方でいいのですか？ 違うでしょう！
困っている人を助けるのが先です。
あり得ません。
借金だけど自己破産したらほぼチャラになって踏み倒せるし
にしても踏み倒す前提みたいな人が多いのとそれを是としてる人が多いのはちょっと違和感
本当に困窮してる人は自己破産も出来ないし
返済困難
日本の20代から40代の死因は圧倒的に自殺
つまりはこういう事
国民を追い詰める国家なら要らない
早く 気が付けよ
んで結局借金ももう出来なくて自己破産も出来ない詰んだみたいな
まぁ今は改善されてると思うけど
無利子貸付制度、自己破産
