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緊急事態条項の改憲で法的拘束力がついた世界線など想像したくない

日本国憲法は、昨日3日で施行から75年を迎えました。

そんな日に、岸田文雄首相は、憲法改正を求める民間団体が東京都内で開いた集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、緊急時における国会の機能維持や政府の権限強化といった緊急事態条項を創設する改憲について

「極めて重要な課題だ」

と訴えたそうです。

緊急事態条項に関し、新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻をあげ

「緊急事態への備えに対する関心が高まっている」

とも述べたそうです。

さらに、

「自衛隊を違憲とする声があることも事実」

と語り、9条への自衛隊明記の必要性にも言及したとのことです。

自民党は、平成30年、緊急事態条項や自衛隊明記を含む4項目の改憲案を決定しました。

岸田首相は、ビデオメッセージで、4項目について

「いずれも極めて現代的な課題で、早期の実現が求められる」

と述べたそうです。

ただ、改憲実現に向けては

「国民的議論を喚起し、国民の理解を深めていかなければならない」

と強調し、党として全国各地で集会を

「きめ細やかに」

開催していくことで

「機運をこれまで以上に高めていきたい」

と語ったとのことです。

夏の参院選では、改憲を党公約の重点項目に掲げる方針とのことですが、この点に関する言及はなかったとのことです。

アラ還おやじは、改憲による緊急事態条項の追加で、法的拘束力がついた世界線など想像したくありません。

Twitterでの緊急事態条項への反応

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