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個人情報保護委が破産者まとめサイトに停止命令

政府の個人情報保護委員会が、23日に破産者の氏名や住所を公開していたウェブサイトの事業者に停止命令を出しました。

破産者情報は、官報に掲載されますが、第三者に提供する場合に必要な本人の同意を得ておらず、個人情報保護法違反に当たると判断したと言うことです。

数百万人分の情報を公開し、削除には、手数料2980円が必要だとうたっていました。

個人情報保護委員会は、2020年8月にサイトを把握。

官報の情報をまとめて公開しており、21年9月~22年2月に本人同意を得ずに氏名を公開しないよう求めるなど計3回勧告していました。

聴取に対し、事業者は

「公表されているものをデータベース化しても全く問題がない」

と主張していたそうです。

個人情報保護委員会には、サイトに関する苦情電話が152件寄せられ

「就職できない」

「精神科に通っている」

と訴える内容もあり、今月30日までに事業者が停止命令に従わなければ刑事告発すると言うことです。

個人情報保護委員会は、サイト名や事業者を把握しているが

「サイトへのアクセスを増やさないため」

として公表していません。

個人情報保護委員会は、2020年7月に破産者情報をまとめた二つのサイトの事業者に停止命令を出していて、今回が3件目となります。

Twitterでの破産者まとめサイトへの反応

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