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在任1日議員に議員パスをフル支給ってそんな議員は儲かる!?

10月31日投開票の衆院選で当選した議員に100万円が満額支給された文書通信交通滞在費、通称文通費が問題になったばかりなのに、今度は、選挙区と東京を往復するために国会議員に支給される通称議員パスのうち、無料航空券の10月分が在任1日でもフルに支給されていたことが分かったそうです。

受け取った議員は、全部で69人だそうです。

議員パスって、今までも不正利用が、何度も問題となってきていて、議員特権と批判されてきました。

 

議員パス

  • 新幹線のグリーン車などJR全線の無料パス
  • R全線無料パスと月3往復分の航空券
  • 月4往復分の航空券

と議員パスは3種類あって、いずれかを選べるそうです。

議員パスに対する、衆院の本年度の予算額は、約9億1200万円もに上るそうです。

 

フル支給されたのは航空券

在任1日でフル支給され、問題になっているのが、このうちの航空券です。

原則的に、東京近郊では支給されません。

愛知、岐阜、三重県より西と、秋田、岩手県より北の選挙区に加え、その地域に住所がある比例当選の議員が対象となります。

そして、利用区間は、事前に届け出る必要があります。

航空券は、月末に翌月分として文通費と併せてクーポンのつづりが支給されるそうです。

衆院選で再選した前職は、10月分を任期満了前の9月末に受け取っているそうです。

新人と元職は、特別国会が召集された11月10日に10、11月分が一括で支給されたそうです。

 

航空券を受け取った69議員

当選した新人と元職121人のうち、

  • 3往復分の航空券は48人
  • 4往復分の航空券は21人

に支給され、有効期限は年度末までだそうです。

 

Twitterでの在任1日議員議員パスをフル支給への反応

 

衆院選で当選した議員に100万円が満額支給された文通費問題に絡み、選挙区と東京を往復するために国会議員に支給される通称「議員パス」のうち、無料航空券(クーポン)の10月分が在任1日でもフルに支給されていたことが分かった。
文書通信交通滞在費にせよ、いわゆる議員パスにせよ、「議員特権」と言いますけどそれだけ議員が有権者の意見を聞き様々な情報を集めることにお金をかけているということ。議員の特権ではない、我々の特権なんです。

つか「わせる」ことを諦めるの?選良を追求しないの?
本当によいの????

(一般的な例として有権者としましたが未成年や公民権停止中の人間、外国人などの意見を聞くのももちろん大切。)
受け取った議員は69人。議員パスを巡っては、不正利用がたびたび問題となり「議員特権」と批判されてきただけに、今後の国会の対応が注目される。

議員パスは、(1)新幹線のグリーン車などJR全線の無料パス(2)JR全線無料パスと月3往復分の航空券(3)月4往復分の航空券-の3種類あり、いずれかを選べる。

衆院の本年度の予算額は約9億1200万円。

在任1日でフル支給されたのは、このうち航空券だ。東京近郊では支給されないのが原則で、愛知、岐阜、三重県より西と、秋田、岩手県より北の選挙区に加え、その地域に住所がある比例当選の議員が対象となる。利用区間は事前に届け出る必要がある。

JRパスについては以前あれこれ言われて、けっこう前に議員に渡すのはやめたのではありまけんでしたっけ? #TBSスタンバイ #stby954
以前なら文通費とか交通パスに「議員特権」「お手盛り」と吹き上がる側だったかもしれないけど、変に日割りとかせず自由に活動していただく資格が選挙で当選した人にはあるんじゃないかという気持ちのほうが今は強い
「議員パス」のうち、無料航空券(クーポン)の10月分が在任1日でもフルに支給、、、

すべてがやり放題、イラつかないで皆さんもね。

ちょくちょく言われる議員JRパスの問題。あれは無料ではなく国が買い上げて配ってるいわば通勤定期。本人以外が使えば問題だが通勤定期を私用でもつかって何が悪い。そもそも議員活動に公私の区別なんてそうそうつけられない。
問題は国会議員なのに国会を開かない与党。
国会議員の「交通通信費」の日割り法案で終わりにしては国民が納得しない。議員には月々の議員報酬、ボーナス、交通機関パスなどあるではないか。「交通通信費」は廃止すべきではないか。
受け取った議員は69人。議員パスを巡っては、不正利用がたびたび問題となり「議員特権」と批判されてきただけに、今後の国会の対応が注目される。議員パスは、①新幹線のグリーン車などJR全線の無料パス②JR全線無料パスと月3往復分の航空券③月4往復分の航空券―の3種類あり、いずれかを選べる。
衆院の本年度の予算額は約9億1200万円。在任1日でフル支給されたのは、このうち航空券だ。東京近郊では支給されないのが原則で、愛知、岐阜、三重県より西と、秋田、岩手県より北の選挙区に加え、その地域に住所がある比例当選の議員が対象となる。利用区間は事前に届け出る必要がある。

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