立憲民主党が年収1000万円以下の所得税免除を公約に！

立憲民主党が、低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめたようです。

公約として訴えて、衆院選を戦うようです。

年収が、1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除し、所得再分配の拡大を通じて、経済成長を目指す姿勢を打ち出すていくと言うことです。

これを、近く発表するようです。

減税を、新型コロナウイルス禍を受けた生活支援策と位置づけ、あわせて消費税率は、時限的に5%まで引き下げると言うことです。