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国家機密の管理は国産クラウドで

 

政府は、行政データをオンラインで共有するため整備を進めている政府クラウドで、国家機密にあたるデータに限り日本企業のサービスを採用する方針を固めました。

機密情報の海外流出を防ぐとともに、米巨大IT企業に先行された日本企業の技術開発を後押しするそうです。

2022年度に企業を選定し、23年度の運用開始を目指すそうです。

3段階の機密性区分のうち、防衛装備や外交交渉の資料を含む最高レベルの「機密性3」や、漏えいすると国民の権利を侵害する恐れがある「機密性2」の一部などが対象になる見通しです。

政府は、NTTデータや富士通、NECのほか、新興企業の参画も念頭に置くようです。

3月末までに必要とする要件や基準を定め、4月にも公募を始めるそうです。

専用回線などを通じて特定の団体などに利用者を限ったプライベートクラウドの採用を想定しているそうです。

初期費用や管理コストは、割高ですが、情報流出のリスクが低く、トラブル対応を迅速にできるのが特徴と言うことです。

昨年10月に始まった政府クラウドの先行事業では、米アマゾン・ドット・コムの傘下企業と米グーグルが採用されました。

不特定多数が利用できるインターネットを通じてデータを共有するパブリッククラウドと呼ばれる方式で、世界的に広く使われています。

低コストで使い勝手が良く、比較的機密性が高くない情報で利用されています。

政府は、経済安全保障の観点から、機密性の高い情報の管理では、日本企業のサービスを利用する必要があると判断しました。

プライベートクラウドであれば、日本企業でも米巨大ITと同等のサービスを提供できるとみています。

21年版の情報通信白書では、クラウドサービスの世界市場規模は20年の3281億ドル(約37兆円)から23年には5883億ドル(約68兆円)に拡大すると予想しています。

政府クラウドは、原則として全ての中央省庁と自治体が共同で行政データを利用できるようにするシステムです。

税金や児童手当の手続きなどで活用することを想定し、25年度までの整備完了を目指しています。

Twitterでの国産クラウドへの反応

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