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希望退職を募る上場企業が2年連続で80社以上

社員の削減に踏み切る企業が高止まりしているそうです。

東京商工リサーチによると、2021年に希望退職を募った国内の上場企業は80社以上になったそうです。

コロナ禍が直撃した2020年は93社で、2年連続で80社以上となるのはリーマン・ショック後の2009、2010年以来だそうです。

消費が十分に回復せず業績が悪化している企業もあります。

脱炭素といった経営環境の変化に対応するため、事業を見直すところもあります。

足元では、オミクロン株の感染が広がりつつあり、景気の先行きへの懸念は強い状態です。

企業は、経営の効率化を進めていて、今年も人減らしの動きが続きそうです。

東京商工リサーチの昨年末までの集計では、2021年に希望退職を募ったのは少なくとも80社あったそうです。

募集者数の合計は、判明分だけで1万5千人を超えました。

2020年は、1万8635人で、2年続けて1万5千人を超えるのは2002、2003年以来です。

非上場企業は、集計の対象外で、募集を明らかにしていないところもあり、実際の数はもっと多いようです。

1千人以上だったのは、日本たばこ産業・JTやホンダなど5社あり、大規模な事例もめだったようです。

残りの3社は、KNT―CTホールディングス、LIXIL、パナソニックです。

5社のなかには、募集・応募者数を細かく公表していないところもあります。

業界別では、緊急事態宣言が最初に出された2020年は、アパレル・繊維の18社が最も多かったそうです。

2021年も最多は、アパレル・繊維の12社で、電気機器が9社、観光を含むサービスが7社だったそうです。

募集した企業の約6割は、直近の通期決算の純損益が赤字だったそうです。

一方で、黒字を確保している企業が募るケースもあります。

脱炭素の流れを受けて、石油化学などは事業を転換しようとしています。

自動車関連では、電気自動車へのシフトで経営環境が急速に変わります。

人口減による市場縮小などもあり、合理化に取り組むところが多いようです。

Twitterでの希望退職への反応

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