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選挙終わった途端に金融課税を進め始めました

あれだけ選挙前は、金融課税を見送るって言ってたのに、選挙終わった途端に金融課税を進め始めるってどういうことよ!?

日本の景気を一気に悪化させて、株価暴落への超特急てか!?

まるで悪徳代官ですな!

 

金融所得課税とは

有価証券の配当や売却益などに課される税です。

現在の税率は、20%で、内訳は、所得税15%、住民税5%になっています。

税率が累進的ではなく一律20%のため、金持ちになるほど、給与より金融所得の割合が多くなりがちです。

 

累進課税

累進課税とは、課税標準、いわゆる租税を賦課する課税対象が増えるほど、より高い税率を課する課税方式のことです。

この累進課税での税率は、累進税率と呼ばれます。

 

累進課税の方式

累進課税には、大きく2つの方式があります。

課税標準が一定額以上となった時、

  • その全体に対して、より高い税率を適用する単純累進税率方式
  • 一定額以上になった場合にその超過金額に対してのみ、より高い税率を適用する超過累進税率方式

の2つがあります。

単純累進税率方式では、税率が課税標準の変化に応じて非連続的、階段状に変化します。

そのため、課税標準が増えた以上に、税金賦課額が増加することがあり得ます。

しかし、超過累進税率の場合は、そのようなことはありません。

 

累進課税のメリットとデメリット

租税が、累進的か、逆進的かは、個々の税ごとに異なります。

通常、どの国家も、逆進的な税と累進的な税を組み合わせて租税を徴収しています。

政府の課税制度の累進性は、個々の税ではなく、各所得者層の負担する全租税が所得に占める割合で算定されます。

このようにして算定された累進性の度合いが、適正かどうかについて、様々な観点から評価がなされています。

 

累進課税のメリット

  • 累進課税は税制を評価するいくつかの基準のうち、垂直的平等を満たす税制です。
  • 近代以降の国家は、富の再分配の観点に立ち、富を一部の階層へ集中させず国民全体に広く分配することで社会福祉を実現してきました。高所得者の所得に、高い税率を課し、低所得者の税率を低くする累進課税は、富の再分配を端的に実現する税制です。
  • 所得格差が大きいと、社会不安が増大します。その解決方法として高額所得を減殺し、格差を是正することでそれを抑えられます。
  • 封建制の本質は、政治的身分と経済的身分の世襲です。しかし、所得税の累進課税と相続税とで相続される所得を削ぎ、身分階級の固定化、いわゆる封建制の阻止を図ることができます。
  • 累進課税制度は、消費性向、いわゆる所得のうち消費にいく割合の高い中低所得者には、税率が低く設定され消費を促し、消費性向、いわゆる所得のうち消費にいく割合の低く、所得の割にはお金を使わない高額所得者に対しては、税率が高くなっています。本来なら貯蓄などにいくお金が、中低額所得者に所得移転し消費の拡大を図ることができます。すなわち、平均消費性向、いわゆる国家全体においての家計所得のうち消費へ向かう割合が高まります。そして、平均消費性向は、乗数効果の乗数であるため、需要全体を押し上げる働きがあると言われています。
  • 好景気の際に増税として、不況の際には減税として機能するビルト・イン・スタビライザー効果が指摘されます。

 

累進課税のデメリット

累進課税は、税のない場合や比例税、定額税に比べて経済効率性を阻害します。

例えば、累進所得税は、労働者のモチベーションを低下させ、労働供給を低下させます。

また、税の累進性の上昇は、経済効率性の阻害要因です。

 

日本の累進課税

日本における累進課税方式の代表例は、政府税収の多くを占める所得税と、贈与税です。

かつては、地方公共団体の住民税も累進税でした。

しかし、平成19年度から一律10%で、その内訳は、道府県税4%、市町村税6%になりました。

日本の所得税制度における基礎控除、配偶者控除制度は、一定金額以下の所得には課税しないため累進所得税と同じ効果をもたらします。

このため生計の主たる部分を夫の所得に頼っている家庭では、妻の所得が年間103万円を超えると配偶者控除が受けられなくなることを嫌って、パートタイムで働く多くの主婦が年間103万円以上の仕事ができる能力と時間があるにもかかわらず年間103万円以下になるように調整しています。

 

Twitterでの金融課税への反応

 

@kasegerumatome 10月10日 岸田文雄首相「当面は金融所得課税に触ることは考えていない」 5週間と4日。持った方かもしれないけど、我慢が出来ない人なんだなと理解。若しくは立派な鳥頭。
金融課税はガチでふざけてる
結構真剣に日本脱出を考えなきゃいけないかな
アメリカはテーパリングだし、中国はコロナでいろいろやらかしたこの時に金融課税を上げることは日本市場にお金がまわってくるチャンスを自ら消すことになる。株価があがることによって得られる利益のほうが圧倒的にでかいので愚策だと思う。
金融課税強化なんかせんくてもちゃんとおたくらとその友達からちゃんと徴収するだけでええんとちゃうんかな?って感じ
@arimoto_kaori 高橋洋一元参与の予想が当たりました、国民の声より身近な財務省の事務次官が大事に見えます。
たった10万円すら半額給付で残りはクーポンとか?これから決定して今年はおしまい年明けから実務など年度末に配付。残りのクーポンなどは春を過ぎ選挙のころとなるのでしょう🎵しかし金融課税の素早さは?
金融課税って機関だけですよね?
まさか個人のも?え?
敗戦国の末路ですね
宗教法人の株式投資に金融所得課税を課税しろ!非課税では不公平だ!

庶民の株式投資に金融所得増税反対!宗教法人に課税すれば庶民は増税されずに済む!!!

金融課税…まぁするのは勝手だけど、せやったらつみたてNISAの毎月の積立額上限を10万くらいまであげてくれ。
年120万で20年。
仕事が遅いくせに金融課税ですか岸田はもう総理をやめたいのかなw
金融課税ほんまクソ
復興特別所得税を無くすとかそういう話をしろ
金融課税

この国は国民の財産を奪うことにだけは一生懸命だよね

@chrono_investor みんなで宗教法人の株式投資に金融所得課税を課税するよう訴えましょう。庶民の株式投資にばかり増税され、あまりにも不公平過ぎます。宗教法人からも20%を課税しろと言いたいです。
自民、選挙前のポーズだけ上手い。
やっぱり、金融課税する方向に動くんかいw
海外に住もう。
金融課税wwww
年金渡さないし金融資産で老後の金を作ることも認めないぞぅwwwwww
控えめに言ってクソ
金融課税について主人が教えてくれて、ふむふむふむふむってなったよ😌
岸田さんしっかり…😇⚡️

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