企業が、電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するためのデジタル対応。
そのデジタル対応に遅れが出ていることから、義務づけるのを延ばすことになったようです。
今でも、紙で経費処理している企業が多く、システム改修などが間に合わないとの声があがっていたようです。
これを受けて、2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設けることになったそうです。
電子帳簿保存法
電子帳簿保存法は、情報化社会に対応し、国税の納税義務の適正な履行を確保しつつ納税者等の国税関係帳簿書類の保存に係る負担を軽減する等のため、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等について、所得税法、法人税法その他の国税に関する法律の特例を定める法律です。
正式名称は、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成10年法律第25号)と言います。
平成10年7月に施行されました。
この法律は、所得税法、法人税法、消費税法等が、規定されている帳簿書類を納税地において書面で保存することが義務づけられているものを、一定の要件のもと電磁的記録等による保存を認めるものです。
電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は、以下の3つに区分されています。
- 電子帳簿等保存
- スキャナ保存
- 電子取引
Twitterでの電子保存への反応
もともと紙で受け渡しされた領収書は対象外なんだな?
ま、電子データと紙と2媒体にまたがって管理するのは面倒だから、結局紙の領収書を読み込み機にかけて電子データ化するコトにはなりそうね
紙で出力できるデータには限界があるけど、デジタルなら無限みたいなところもあるし。
今まで20年くらい、なんやかんやと理由をつけて電子化を先延ばしにしてきた人達ですから、今後どれだけ待ってもやらないのは自明ですし。
そりゃあ各社色々な事情があって、業務、特にバックオフィスのことになんかかまけていられない、というケースももちろんありますでしょう。
もしかすると、電子帳簿保存に必要な導入費をサポートする助成金とかは出てくるかもー(笑
もうクライアントさんに説明しちゃったしなぁ。発表遅すぎだよね〜。
電子帳簿保存法が施行されるかどうかに関わらず、勝手に死ぬ運命だったと思いますよ……。