政府が行動制限緩和実験を始めるようです。
新型コロナウイルスのワクチン接種が進展していることから、政府は、10月に、飲食店やコンサートホールなどで行動制限緩和の実証実験を開始するようです。
そして、その内容が判明しました。
実験場所は、全国10カ所程度の地区を指定するようです。
ワクチン接種の有無で飲食店内のエリア分けをしたり、クーポン券付与するなどが検討されているようです。
政府は、現在19都道府県に発令している緊急事態宣言を9月末で全面解除することを検討しています。
しかし、今後も感染増の波が予想されるわけで、実験結果を基にして、感染対策と経済の両立に向けた仕組み作りを急ぐと言うことです。
目次
行動緩和実験の対象
行動緩和実験の対象は、飲食店やコンサートホール、ライブハウスなどの予定となっているようです。
対象として指定された地区では、ワクチン2回接種済み証や検査陰性の証明書を持参した利用者に、飲食店が任意でクーポンを付与できるようにするようです。
飲食店の経営者や利用者、地元経済団体に対するアンケートも実施するようです。
コンサートホールやライブハウスでは、収容人数の制限を緩和するようです。
いずれもスタッフによる証明書のチェック体制を確認し、施設運営への影響や感染リスクの高まりなどについて検証する計画のようです。
行動緩和実験の具体的な地区やデータ取得の方法などは、自治体と協議して最終決定する予定になっているようです。
行動緩和実験の期間
行動緩和実験の期間は、10月中の2~3週間程度となるようです。
行動緩和実験の参加都道府県
北海道や埼玉県、大阪府、福岡県などが参加を表明しているとのことです。
参加を希望する都道府県からの申し込みは17日で締め切っているようで、政府は、今週中にも実施場所や内容を公表するとしています。
注目される行動緩和実験
行動緩和実験に対しては、コロナ禍で地域経済への打撃が深刻化する自治体や飲食業界からの関心が高いのが実情です。
しかし、専門家からは
「尚早な緩和は感染再拡大につながる」
との慎重意見も出ています。
行動緩和実験の概要
行動緩和実験の期間
10月中 2~3週間程度
行動緩和実験の対象
指定された地区の複数の飲食店、コンサートホール、ライブハウス、その他イベント会場
行動緩和実験に対する措置
- 利用者のワクチン接種証明や陰性証明の確認
- 接種完了者と非接種者の利用エリアを分けた誘導やサービス
- 経営者や利用者、地元経済団体にアンケートを実施
行動緩和実験の検証点
- 感染リスクが高まらないか
- 証明や本人確認などチェック体制は十分か
- 施設の営業や運営に支障を来さないか